こんにちは、本日は水道事業について学習したので、学習の記録として残していきたいと思います。

本日のトピック

水道法改定

実は、水道法は2018年に改正され、その改正内容が2019年の10月から思考されています。改正された理由としては　

・人口減少に伴う水の需要の減少、
・水道施設の老朽化、
・深刻化する人材不足等の水道の直面する課題

上記3つの問題に対し、水道の基盤強化を図るため改正されました。
水道法改定により、水道がコンセッションする可能性が出てきました。

コンセッションする可能性はあるのか

そもそもコンセッションとは

公共施設など運営事業。利用料金の徴収を行う公共施設などについて施設の所有権を地方公共団体が有したまま、運営権を民間事業者に設定する方式

の事を言います。要するに地方自治体が所有しているけど、事業は民間企業に任せる　ことです。

コンセッションのメリットデメリット

メリット
・運営権売却によって小さな自治体でも売却益が出る
・水道環境のよりよい維持
・利用者に選択する自由が与えられる

デメリット
・自治体によってリスクコントロールが異なる
・民間企業のため経営の破綻もありうる
・値段の吊り上げの可能性がある

個人的には、太文字のところが重要だと思います。

・運営権売却によって小さな自治体でも売却益が出る
現在、地方では人が少なく、利益が上げづらい状態にあります。かと言って、水事業は人間生活のインフラなので、利益が上がらないからといって事業を撤退できるわけではありません。そのため、コンセッションすることで「運営権売却によって小さな自治体でも売却益が出る」というのは、大きなメリットになります。

・自治体によってリスクコントロールが異なる
現在は、水道管理は国営でなされているため、管理体制は一元管理です。ですが、民間企業とコンセッションすると、管理体制を一元管理することが難しくなることが予想されます。管理体制がブラックボックス化されてしまうと、利用者も不安ですし、自治体ごとでリスクコントロールが異なると、もしリスクが顕在化した際に、問題の対処が難しくなってしまいます（リスクコントロールが異なると、他の自治体を参考にできないため）

・民間企業のため経営の破綻もありうる
もし、コンセッションを行った企業が、経営破綻してしまうと、それまで当たり前の様に利用できていた水道を利用できなくなってしまう可能性があります。人間は水がないと3日間で死ぬと言われているので、文字通り死活問題です。

・値段の吊り上げの可能性がある
インフラ事業なので、ほぼありえないと思いますが、万が一の可能性を加味して書き記したいと思います。水道事業は当たり前ですが、多くの人が利用するので、その分大きお金が動きます。値段を10円上げるだけでも、企業は大きな利益を上げるでしょう。そのため、値段の吊り上げの可能性が0とは言えません。

終わりに

最後まで、読んでくださり、ありがとうございました！これからもいろんな記事を書いていくので、何卒宜しくお願いします！！