政府は男性の育休促進を掲げ、産後パパ育休の創設や大企業の育休取得率の公表など法改正などを進めているが、育休取得率は14.0%と低いままである。
男性育休を阻むのは制度ではなく、職場での評価や世間の目だ。
夫は仕事中心で妻は家事育児を担うという男性稼ぎ手モデルを前提とした職場風土にある。
男性の「育休取得の義務化」するという強制がない限り、変革は望めない。

【感想】
上司（３０代男性）が今１カ月以上育休をとっている。
記事の通り周りの目という意味で育休取得は勇気が必要だったと思う。
普段からメリハリがある働き方をしていて、引継ぎも完璧になされた。（上司の持っている仕事を少しづつ分散させて）メンバーも安心して働けている。

自分と同じ仕事ができる人を沢山つくるのが職場の理想の形という記事を見たいことがある。
「この人がいないとまわらない」という状況がゼロに近づけば近づくほど健全な働き方になる。
不妊治療と仕事の両立が難しく退職する人が一定数いるという問題にもつながると考えている。