かん/日経iThink!6期生

日経iThink!6期生▶︎経済/不動産/医療/介護

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マンションのかたち

お久しぶりの投稿です。 関東へ引っ越してきて、小さい地震がちょこちょこと。防災についても気になる話題です。 「とどまるマンション」 防災設備の設置費用は、マンションの住民が積み立てる修繕積立金から拠出。住民の総会で同意を得て使い道を決めたという。 管理組合の理想の姿なのかなと思います。 マンションが増えている中、投資用、高齢化など管理組合の在り方も難しくなっているようです。第三者管理ができたりと時代は変わっていっていますが課題も山積みだと思います。 居住者が同じ方向

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    • 認知症の話

      今年介護の研修を受けてみました。 その中で一番認知症が印象に残ったのでアウトプット。 昔は認知症になるより先に天寿を全うすることが一般的でしたが、長寿社会になり認知症の人も増加傾向に。 かつては認知症の人を「何もわからなくなった人」として捉え、身体を拘束し行動を抑制した時代もありました。 現在は「どうすればわかるか？」「どうすればできるか？」という可能性を探る姿勢で関わる方向性に変わってきています。 授業の中で色々勉強したものの、一番認知症について理解が深まったのは

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      • 不妊治療の話

        感覚として仲良しグループ（５人くらい）で集まると１人２人は不妊治療した～という話の流れになります。 この年齢になると（30代前半）頻繁に会うわけではないので、二人目を出産していた友人が二人とも治療して授かったなんてことも。 私は未婚で治療を経験したことはないですが、もし今から欲しいと思ったらハードルが多々あるんだろうなぁと思います。 多嚢胞性卵巣とか、橋本病とか色々あるんですよね。周りで治療した友人もこのあたりが多い気がしました。 最近「不妊治療と仕事の両立」についてのレ

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        • 年金世帯の消費シェア倍増

          消費支出に占める高齢者の存在感は高まっている。 少子高齢化に伴い20年前の23％からほぼ倍になった。 年金世帯の消費はGDP全体の15％を占める。 消費者物価指数は生鮮食品を除く総合の上昇率が6月まで10カ月連続で3％を超えた。既に年金を受け取っている68歳の人は23年度の支給額が前年度比1.9%増だが、2.5％の物価上昇率を加味すると実質的にマイナスだ。 一方で高齢者は金融資産が多い。19年の調査では、65歳以上の無職世帯の夫婦の金融資産は1,915万円で、全世帯平均よ

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          男性育休なぜ進まない？

          政府は男性の育休促進を掲げ、産後パパ育休の創設や大企業の育休取得率の公表など法改正などを進めているが、育休取得率は14.0%と低いままである。 男性育休を阻むのは制度ではなく、職場での評価や世間の目だ。 夫は仕事中心で妻は家事育児を担うという男性稼ぎ手モデルを前提とした職場風土にある。 男性の「育休取得の義務化」するという強制がない限り、変革は望めない。 【感想】 上司（３０代男性）が今１カ月以上育休をとっている。 記事の通り周りの目という意味で育休取得は勇気が必要だったと

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          物流2024年問題

          最近よく耳にする【2024年問題】 19年に改正された労働基準法改正、いわゆる「働き方改革」の猶予期間が2024年に終了。 運送業や建設業などの業種で問題になっていますが、今回は運送について。 この記事を読んでいて思ったのは、消費者・利用者の意識を変えることが大切になってくるのではないかということです。 私たちは便利な生活に慣れるとそれが当たり前になるけれど、実は当たり前ではないと気付く時期なのではと思います。 こんな例えは少しおかしいかもしれませんが、災害があった

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          宿泊税　導入の動き再び

          【要約】 観光客を対象にした「宿泊税」導入に向けた自治体の動きが活発だ。 税率はホテル代の1～3％相当が主流で、インバウンドらの海外需要の本格回復を機に、観光施設整備などの財源を確保するねらいがある。 宿泊税は自治体が独自に定められる法定外税の一種で、東京都など9自治体が導入している。現時点では、導入した自治体で明らかな客数の減少は起きていない。 【感想】 宿泊税の導入は賛成。 街の魅力を向上する原資になるならば、積極的に導入していくべき。 100円～500円程度であれば、

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          職場存続　切り札はシニア

          【要約】 日本企業でシニア人材の比重が高まっている。 細る現役世代を補うにはシニア人材に活路を求めざるを得ない。 70歳以上でも働ける企業の比率は2022年に4割となった一方で、労災が急増している。 体力や注意力の低下による事故も高齢者には避けられず、安全に働ける職場環境を求められる。 賃金にも課題があり、70歳を超えると肉体労働中心の低賃金業種に偏る傾向にある。 シニアの労働条件改善に向けた、政府と産業界一体の取り組みが待ったなしだ。 【感想】 高齢者が「働きたいのか」「

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          増える図書館、活性化の核に

          【要約】 本の貸出が中心だった公立図書館の役割が変貌している。 公立図書館の利用は１位滋賀、２位東京、３位高知県と並ぶ。 文科省の調査によると、全国の公立図書館は3394施設と10年間で120施設増えた。 科学館の併設や、企業支援、本以外の貸出など新しい取り組みが進む。 地域それぞれの思いと工夫が詰まった図書館は、子どもから高齢者まで多様な世代を引きつけ、活性化の中核施設として存在感を増している。 【感想】１年前くらいにふらっと図書館に行って、図書館の良さ気付きました。良い

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          パワーカップルが選ぶパワー賃貸　マンション１億円時代

          記事より抜粋「不動産経済研究所によると、東京23区での22年度の平均価格は9899万円。資材の値上がりなどが要因で、5年前に比べ4割も高くなっている。23年1〜6月では1億2962万円とついに大台を超えた。」 合計年収が1500万円を超える「パワーカップル」でも、なかなか分譲に手が出ないと。たしかにどちらかが仕事を退職したりという可能性を考えると1億円はさすがに重いですよね。 この先新築マンションは材料費の高騰も、人材不足、2024年問題（2024年4月1日から罰則付きの

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          設備投資、２年連続増加

          【要約】 2023年度の設備投資計画額調査で首都圏１都３県の投資計画額は23.9%増。 投資計画額の約8割を占める非製造業で特に寄与度が高いのは運輸（50.8％）と不動産（15.8％）。 都心では再開発が活発だ。麻布台ヒルズ森JPタワー※高層タワー（森ビル）、グレーター渋谷※広域渋谷圏（東急）、芝浦プロジェクト※再開発計画（野村）など。 運輸では東京メトロが安全策やリニューアル、不動産開発を進め、成田空港は滑走路の延伸や第三滑走路の新設などを予定している。 増加は2年連続で、

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          損保各社、石油・鉄鋼向けも企業保険を価格調整

          【要約】 損保の企業向け保険は、石油・鉄鋼向けでも価格調整をしていたことがわかった。 設備を多く抱える製造業やインフラ事業者は、自然災害で損傷すれば支払額が巨額に及ぶ。そのため大手損保がリスクを分散して引き受ける共同保険契約にすることが多い。共同保険では任意にシェアを配分できるため、保険料を下げようとする競争原理が十分に働かないことがある。 疑惑が表面化するきっかけは東急と大手損保の契約更改のタイミングだ。3年間で20億の保険契約の更改時、30億の保険料を横並びで提示した

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          USJが世界３位の集客力に

          【要約】 2USJが世界３位の集客力に。 この10年間で1000億円以上を投資。 2022年の来園者数は1235万人で前年から2.2倍増。 コロナ前と比較すると85％まで回復。 日本のUSJは日本を代表するコンテンツとコラボしており、次々外部パートナーと手を組み価値を高めている。 チケット価格はダイナミックプライシングを採用しており最高価格は1万400円となる。 他に類のない価格に見合った価値を提供できるかが鍵となる。 【感想】 昨年行きましたが、子供のころに行ったとき

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          自己紹介

          あらためまして、自己紹介から。 関西出身の30代です。 今年から異業種へ転職しました。 関西▶︎関東へ転居し勉強の毎日です。 「やりたい仕事がある場所に行く」というシンプルな転居と転職でしたが、環境が変わることで、社会情勢や経済などについて知りたいと思うようになりました。 お客様は日経新聞を長年読んでいる方が多く、日経新聞を読むことは今の自分にとって必須であると感じたことから購読をはじめました。 日経iThink!には、働く中で視野の狭さや言語化する能力の低さを痛感して

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