今日は、投資をしている中で話題になる3つのテーマについてご紹介をしていきます。

知らなくても支障はありませんが、知っていると投資と経済がより身近に感じられるので、ぜひ覚えていってください。

こういう話題についてあーでもない、こーでもないと話していくのが米国株投資の楽しみ方なんですね！

それでは、いってみましょう。

①チャイナリスク

チャイナリスクとは、中国が持つ様々な矛盾や不均衡のことです。

元凶は明確です。

中国共産党。

中国は共産党一党独裁で、世界の中でも独特なポジションを築いています。昔はそれでも世界経済に与える影響は限定的でしたが、近年の目まぐるしい経済成長を背景に影響力を増しています。

アメリカ政府も中国を危険視しており、トランプ大統領時代にはあからさまに対中の姿勢を見せていました。2021年にバイデン政権が誕生してからは世界協調路線ですが、対中の姿勢は変わっていません。

中国企業の成長性は、アメリカ企業にも引けを取らないだけのポテンシャルがあります。しかし、中国政府による情報規制などの影響を受けたり、対中姿勢を見せているアメリカからの対抗によって不利を受ける可能性があります。

中国政府による情報規制は、2021年7月6日に発表された中国企業で海外上場企業への規制を強化が印象的でした。

情報セキュリティー確保の規定を見直し、企業が保有するデータの越境を厳しく監視、中国の証券法を域外適用するための制度などを整備する。すでに海外上場した企業への監督も強める。

こちらの発表の翌日の中国ビックテックの株価は軒並み大幅下落となりました。EC大手のアリババが2.8%下落、検索大手のバイドゥは5.0%下落、上場直後だった配車アプリ大手のDiDiは19%の下落となりました。

この規制強化が単純に中国企業のコングロマリッド化の抑止であれば心配する必要はありませんが、もしこれが経済圏を完全に"世界と中国"とを分断するんだ、という意思の表れだとしたら影響は計り知れず、世界経済の転換点とさえなりうる出来事になると思います。

また、アメリカからの対抗による不利は、アメリカが2020年9月に米国製半導体を中国企業ファーウェイへの輸出を禁止したことがまだ記憶に新しいと思います。これにより米国製半導体を製造する台湾メーカーTSMCからのファーウェイへの輸出も禁止となりました。

【おまけ】
米国以外の国が米国市場に上場する方法としてADRというものがあります。

興味がある方はこちらをご覧ください。

ワンポイントレッスン　中国のGAFAこと”BATH”(バース)

中国は情報統制が強く排他的な国です。

信じられない話ですが、中国ではGoogleのサービスが使えません。Google検索もできないし、Gメールも送れない。グーグルマップも使えないし、Youtubeも見れません。Amazonも使えないし、FacebookもインスタもTwitterも全部使えません。

なぜか？

中国にとって不利な情報が国内に流れて来ないように情報統制しているのです。

しかし、検索サービスは生活に必要だし、ECサイトもSNSもないとめちゃめちゃ不便です。

こういう背景で生まれたのがアリババだったり、テンセントだったり、バイドゥなのです。

中国のIT大手の企業にあまり聞き馴染みがないのは、基本的には中国市場をターゲットにしているからです。

14億人の人口を誇る中国では、国内マーケットだけでも十分グローバルレベルの市場規模になるのです。

中国のGAFAと呼ばれるBATHは以下4社の頭文字を取っています。
Ｂ：バイドゥ　検索サービス。中国のGoogle
Ａ：アリババ　ECサービス。中国のAmazon
Ｔ：テンセント　ゲーム / メッセンジャーサービス。中国のLINE
Ｈ：ファーウェイ　スマホメーカー。中国のApple
この4社は中国のシリコンバレーと呼ばれる深センに本社を構えています。

このBATHの中でも、特に近年バイドゥがスマホシフトへの転換に遅れ、成長が鈍化し明暗が少し分かれてきているようです。

さらに、次世代の成長企業を表す"TMD“という呼び方も出現しています。
T：トウティアオ(Touti ao)　ニュースアプリ　※TikTokのバイトダンス運営
M：メイチュアン　フードデリバリーサービス
D：DiDi　ライドシェアサービス

中国の技術は高いです。アメリカよりも優れていると言う人もいるぐらいです。

なぜ中国で高い技術のテックサービスを作ることができたのか？

その理由はまさに"他国のサービスを排除“していたからです。

だからこそ、中国は、他国のサービスに潰されることなく国内産業を大事に大事に成長させることができたのです。

さらに、この方式でいくと中国という14億人のユーザーがいる環境で、十分なテストをしてサービス品質を上げたあとにグローバル市場に出ていくことができるのです。

バイトダンスのTikTokが良い例でした。TikTokがもつ見る人を飽きさせないコンテンツを表示させるアルゴリズムは、アメリカ企業を凌ぐとされています。

TiKTokは爆発的にヒットし、全世界を席巻するに至ったのです。

その後、トランプ政権からの制裁対応があったり、中国の国家情報法の話が絡んできたり、TiKTokの話は始めてしまうとまた長くなってしまうのでこれぐらいにしておきます。

最後に付記しておくと、私は意外と中国が嫌いではありません。中国のビックテックが躍進する姿は応援したいと思っています。

なにより、

独自路線で国力を高める中国 VS 圧倒的な力で押さえつける米国という構図は、ストーリーの観点で見ると、中国が主人公属性で、米国はラスボス属性な感じがするんですよね。

さて、中国のテーマの締めくくりはTwitterで非常に人気のある2銘柄を紹介します。どちらも将来性に期待ができる会社なので是非チェックしてみてくださいね。

中国の新規産業期待の銘柄
①イーハン
ドローン企業。日本でよく見るカメラ撮影用のドローンではなく、人が乗れるほどの大きさで、旅客(ドローンタクシー)、物流(ドローン配送)、消防(ドローンで駆けつけて放水)の3つの領域での実用化に取り組んでいます。今まで空の市場はそもそも無いので新規市場開拓で非常に注目されている企業です。

②ニオ
ＥＶ車メーカー。中国のテスラ。中国市場での躍進が期待されています。そもそもＥＶ車の市場形成はこれからとなるため、こちらも注目度の高い企業です。

②ARK銘柄

ARKインベスト・マネジメント社はアメリカの資産運用会社です。キャシー・ウッド氏(女性)が2014年に立ち上げました。特徴は、破壊的イノベーションをもたらす企業へ投資。そしてそれによる圧倒的なパフォーマンス。2020年は高い上昇率を誇り、大きな話題となりました。

2021年前半は一時期大きくパフォーマンスを落としてしまい、そのボラティリティの高さが浮き彫りとなりました。

ARK社が提供しているETFは複数あります。

しかし、覚えておく銘柄は1つだけで十分です。

それは、最も代表的な銘柄ARKK(ARK Innovation ETF)です。ジャンルを問わず「破壊的イノベーション」を生み出す企業を構成銘柄としています。

ARKKは日本では購入できる証券会社が少ないため、初心者の個人投資家では保有している人は少ないと思いますが、ARRKに含まれている銘柄を個別で購入している方は多いかもしれません。

グロース銘柄を持ってみたい！という方はまずこのARRK銘柄から検討するといいでしょう。

ARKK銘柄

こちらのサイトより引用

ARKK銘柄で私が注目しているのは、構成比率1位EV車メーカーのテスラ、5位フィンテックのスクエア、6位Amazonキラーと呼ばれるECプラットフォームのショッピファイ、10位ゲームエンジンのユニティです。

③ミーム銘柄

ミーム銘柄については、こちらのツイートの通りとなります。

今日は、話題の3テーマについて見ていきました。

チャイナテックへの愛が出てしまい、ついつい長くなってしまいましたね。

少しでもニュースや株クラの話題を楽しめるようになれば幸いです。

それでは、本日は以上です。また明日お会いしましょう。レイチェル。

▼【第7回】はこちら

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