２００４年から、２０２３年２月まで、国税の現場で「税金」と関わってきたが、国税徴収事務の中で、大きなウエイトを占める税目といえば、「消費税」である。

消費税、正式名称　「消費税及び地方消費税」であるが、１９８９年に導入され、当初の税率は３％、１９９７年から５％にになり、２０１４年８％、２０１９年からは１０％へ引き上げられている。

わたしたちの国民が負担する税金、社会保険料は年々、増えており、家計を圧迫しているが、国民の大半はサラリーマンであり、所得税等は給料から源泉徴収されているため、あまり痛みを感じないことが多い。

しかし、消費税については、物、サービスの購入時に、負担することになるため、家計を圧迫し、消費者の購入意欲に影響することになる。

消費税は、物・サービス等の価格に付加されることになるが、消費税を最終的に納税するのは、「消費税の課税事業者」であり、物・サービス等を消費者に提供する会社（法人）、個人事業主である。

消費税の仕組みを簡単に説明すると、売上に課税される消費税から仕入にかかった消費税を差し引き、その差額を納税することになる。ただし、事業にかかる経費の全てを課税仕入れとして、差し引きできるわけではない。

したがって、事業は赤字であるにも関わらず、消費税を納税しなければならないということが、よくある。

徴収の現場において、この消費税の支払いに四苦八苦している事業者を多数見てきた。

「消費税」と「滞納」の関係で、消費税制度について、考えることが、しばしばあった。