財務省の権力は凄まじい。何しろ、年度当たり１００兆円を超す国家予算を握っているのである。一方で警察のような権限もある。すなわち、管轄下の国税庁にガサ入れを促し、脱税や機密事項などを、思うがままに取り締まることもできる。

　また省庁のトップであり、例えば厚生労働省や国土交通省、文部科学省などが予算を付けたいときに、財務省に陳情するとする。その時に、各省の次官級が伺うのに比して、財務省の方はせいぜい課長級が応対するのである。

　こんな有り様では、財務省の官僚がテングになるのもお分かりだろう。ところでこの財務省のエリート官僚、財政や経済に通じていると思われがちだが、実際はそうでもないらしい。そのほとんどが東大法学部出身で、経済学はあまり勉強してこなかったというから、お笑い種である。

　最近SNSで頻繁に取り上げられているので、ご存知の方もおられるかもしれないが、財務省には不文律がある。それは増税を達成させた者は出世、反対に減税に道筋をつけた者は左遷、なのだそうである。

　さらに、定年後の天下り先は引く手あまたで、月に数度の勤務で年収３０００万円なんてケースもザラだという。国民のほとんどが1円の重みを知るというのに、彼らは悠々自適、公用車の後席でふんぞり返っているのである。こんな金銭感覚を持ち、国民をバカにしている彼らに、予算の権限を握られていると考えると、腹わたが煮えくり返る思いだ。

　税収が７１兆円と史上最高額を更新したにもかかわらず、財務省はさらなる消費税増税を匂わせている。「国の借金が１2００兆円を超え、少子高齢化時代を見据えると、国民のみなさまにもご負担願いたい」というのだ。　

　ちょっと待ってもらいたい。国の借金は国民とは無関係だ。「借金がどんどん膨らみ、将来の子供たちにしわ寄せが及ぶのを何としても避けたい」などとぬかすが、これは国民をだますための詭弁に過ぎない。たとえ国の借金が３０００兆円に膨れ上がろうが、国債を大量に発行し、日銀にその分、紙幣を刷らせれば、問題ない話である。

　話がそれたが、税収が伸びている今こそ、消費税減税あるいは廃止をする絶好のチャンスではないか。財政のひもを緩め、市場を活性化させることで経済は好転する。なのに財務省は歳出を控え、プライマリーバランスばかり気にする。財政規律よりも、疲弊した国民経済を立て直すことが急務だ。

　消費税減税・廃止で、実質給与増となり購買力はアップ。まわり回って税収も増える。デフレ経済であえぐ現在、国債をたくさん発行して日銀に紙幣をどんどん刷らせ、インフレに誘導する。こうした積極的な財政出動で、必ず景気は上向く。

　財務省は、くだらないメンツにこだわらず、市井の声をもっと素直に聞き入れる良識を持ってもらいたい。

哲ちゃん