はじめに：法人口座の開設難しい問題

起業した直後に直面する問題の一つに、法人口座を開設するがあります。
実は個人口座でもいけたりするのですが、取引先から法人口座を指定されることも多く、開設をめざすことが多いです。

しかし、現実問題として簡単には開けません。
開設するにしても、印鑑の用意だけでなく、事業の説明や今後の事業契約の説明、なぜ当行で口座を開く必要があるのかといった準備がたくさんあります。

特に法人の箔付けとなるメガバンクの開設については、当たり前ですができて早々の会社に口座開設するメリットもなく、普通に開設依頼をしても落とされるのが関の山です。（実際に私も赤色の銀行は落とされました）

では、どうすれば法人口座を開設できる確率を上げることができるのでしょうか。

これについて、法人開設初期であれば是非実践してもらいたいことがあります。

結論：日本政策金融公庫の創業融資の審査を通す

これ一択です。

「融資の振込先として貴行の口座を利用したいです。」

この一言と融資がおりた証明書を掲示することが抜群の効果を発揮します。

融資の振込先はネット銀行NGなため、必然的にリアル店舗であるメガバンクや信用金庫の法人口座開設が必須となります。なので理由として正当性があるのです。

実際に私も緑の銀行に創業融資の結果をもって開設を申し込んだところ、通りました。

しかも、資本金が10万円しかない企業なんて普通は通らないのに、それでも通ったということは、いかに融資の振込先というワードの効果が絶大かを示しています。

ちなみに融資額については大小関係無く行けると思うので、とりあえず最低300万あたり引っ張ってこれれば問題ないかと。（私は200万円しかおりませんでしたが、問題ありませんでした。）

余談：法人の借金は善である

「でも、借金するのは気が引ける。。。」

法人を運営していきたいなら、この考えは捨てましょう。
むしろ、融資を受けたこと自体がその会社の信用の証となるのです。

冷静に考えればわかりますが、銀行も馬鹿ではないので変な会社には融資を認めません。
裏を返せば融資がおりた＝銀行から認められたという証拠になるのです。

そして、さらに大きな融資を受けたい際に、前回受けた融資を全額返済したことが実績となって次の融資を受けやすくなります。
なので、融資は積極的に受けるべきです。

借金を必要としない企業であっても、融資でおりたお金は安全資金として持っておくだけで使わなければ良いのです。

さいごに

「理屈は分かった。では、創業融資を受けるにはどんな準備をすればいいのか。」

これについては、素直に融資支援サービス（税理士）を受けるのが吉です。
自分ですることもできますが、万一融資が降りなかった場合、再申し込みまで一定の期間を要するため効率が悪いためです。

また、税理士のツテで政策金融公庫の担当者を紹介していただけるメリットもあるため、利用しない手はありません。

サービスはググればいくらでもありますが、おすすめは成果報酬型（融資額の○○％）で着手金のかからないものがリスクもなく良いかと思います。

とはいえ、実際にやってみるとわからないこともあるかと思います。
その際は、Twitter上でDMいただければ回答できる範囲でお答えさせていただきます。