不動産相続において、納税のために不動産を売却し資金を生み出すのか、不動産の物納をするのかという２つの方法が考えられる。

そして、売却による納税の場合には次の事項を検討する必要がある。

①どの不動産を処分するのか？

②誰に売ることができるのか？

③その後の生活に影響は出ないか？

④納税期限までに処分が可能か？

⑤相続人の間での合意はできているのか？

⑥売却金額は妥当であるか？

⑦売却に関する税負担は有利か？それとも不利になるのか？

⑧担保付物件の場合の手取りチェックはできているか？

⑨代償や代物相続も考えているか？

⑩売却が（期限内に）できない場合どうするのか？

物納制度を利用する場合には売却制度を選択するよりも難しくなる。なぜなら国が物納申請財産の種類や申請順位、物納適格財産などの物納条件を厳しく設定しているからである。