今回は不動産オーナー様が避けたい「空室リスク」について解説をしたいと思います。

空室対策とは、所有する賃貸物件を満室にするための対策です。

物件に空室が発生し、家賃収入が入らない「空室リスク」はオーナーにとって最も回避すべきリスクです。家賃収入が途絶えてしまう事で、投資用ローンの返済が困難になり、修繕や固定資産税等の経費を払えなくなってしまう恐れがあります。

加えて、空室状態の続く人が住んでいない部屋は、劣化が早く、資産価値が下がりやすいというデメリットもあります。

そこで、効果的な空室対策を3つご紹介させて頂きます。

空室対策3選

1. 募集条件の緩和

2. 人気設備の設置

3. フリーレントの導入

1.募集条件の緩和

入居してほしいターゲットの募集条件を緩和することは、コストをかけずに、一定の効果を得られる空室対策の一つです。

物件オーナーなら誰しもが、保証人がいるなどの信頼できる人、丁寧に部屋を使ってもらえそうな人に貸したいと考えます。しかし、空室が続くようであれば、他の物件では断られる可能性が高いターゲット層も入居OKとして募集するとよいでしょう。（例えば、単身高齢者、ペットを飼いたい人、外国人入居者の方々です。）

無論、「不動産退去時のトラブルが起きやすい」というデメリットもございます。慎重に検討してまいりましょう。

2.人気設備の設置

空室対策の1つの方法として、「インターネット無料」や「オートロック」等の人気設備の設置があります。

以下は、単身者向けとファミリー向け物件における「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても入居が決まる」人気の設備ランキング（2020年）となっています。ぜひ参考になさってください。

1位の「インターネット無料」は単身者・ファミリー向けに共通して人気なようですね。導入は比較的容易です。必須の空室対策として検討しておきましょう。

また、単身者、ファミリー向けに共通して、「オートロック」「ホームセキュリティー」といった防犯設備が人気ということも伺えました。単身者、特に1人暮らしの女性は「暮らしの安心と安全」を求める方が多いため、単身世帯の増加と共に、今後もセキュリティーの需要は高まっていくことでしょう。

3.フリーレントの導入

近年よく見られる入居者募集方法の一つで、アパートやマンションなど幅広い物件で導入されています。「数か月分の家賃を損する」というイメージがありますが、フリーレント期間で退去する人は、ほとんど発生しない傾向にあります。

フリーレントのポイントは、募集する家賃を値下げしないことです。数か月分の家賃をゼロにしているため、既に実質的な値下げを行っています。

また、既存の入居者からの賃料減額リスクを避けるためにも、「階数」「角部屋」などの条件以外では、他の入居者と額面上の家賃の差が出ないようにする必要があります。ご注意くださいね。

今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。いかがでしたでしょうか。

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