欧州委員会が、原発回帰。でも日本ではまともに報じないばかりか、小池の狸は新築にソーラーパネル義務付け。頓珍漢もいいところだ。

そもそも、ソーラーパネルはエコでも何でもない。パネルを置くために山を削り、自然をぶっ壊した上に洪水が起こる。去年の熱海の悲惨な事故を見よ。

さらに、廃棄が大変だ。どこに捨てるんだ？　火事になったら感電の危険性もあるので普通の消火はできない。

パネルの材料は、中共ナチスに強制労働させられているウイグル人が作っている。人権を考えてもソーラーはダメだ。

しかも、電気を作るのにものすごい面積が必要で、電気代が高くなる。

馬鹿なことはやめて原発を前面再稼働させよ。最もクリーンで経済的なのは原発だ。

EVも同じだ。ガソリン車全廃という寝言が聞こえているが、充電できなければ走らない車が災害時に役に立つのか？　災害用の発電機油を燃やすんだぞ？

みんな言っていることに責任を持てよ。

以下、『ル・モンド』の記事を機械翻訳したものを添付する。
因みに、緑の党が与党になったドイツはこの案に反対しているが、ドイツは、いざとなったらフランス（原発が主力）から電気を買えると高をくくっているから何とでもいえる。無責任な発言だと指摘しておこう。

欧州委員会、原子力投資を「持続可能なもの」に分類する計画を発表
ル・モンド＆AFP通信
2022年1月2日16:12

この提案は、温室効果ガスの削減に貢献するとされる原子力プロジェクトの資金調達コストを削減するものである。

欧州委員会は12月31日（金）夜から1月1日（土）にかけて、気候変動対策に役立つ施設への融資を促進することを目的とした、原子力およびガス発電所向けのグリーンラベルの計画を発表した。

この文書を閲覧することができたAgence France-Presse（AFP）が連絡を取った複数の情報筋によると、数カ月前から議論され、まだ暫定的なものであるこの草案は、12月31日の真夜中前に加盟国に送付されたようである。

このテキストは、温室効果ガスの削減に役立つ活動に「グリーンファイナンス」を向けることを目的に、発電用の原子力発電所やガス火力発電所への投資を「持続可能」と分類する基準を定めている。

原子力産業を復活させたいフランスや、汚染度の高い石炭火力発電所の代替が必要なポーランドやチェコなどの中欧諸国は、このような文章を要求している。この分類により、資金調達コストの削減が可能となり、当該プロジェクトや支援を希望する国にとって極めて重要である。

ドイツからの批判
環境保護論者は、二酸化炭素（CO2）を排出するガス火力発電所や、放射性廃棄物が発生し、その処理が複雑で限界があり、貯蔵方法についても議論があることから、原子力発電所を認めることに反対している。ドイツを中心とする少数の国々は、原子力をこのカテゴリーから除外するよう争った。

欧州委員会の計画は「間違い」であると、ドイツのシュテフィ・レンケ環境相はメディアグループ「Funke」に語った。原子力技術は、「重大な事故が起きた場合、壊滅的な環境破壊につながり、（中略）高放射能で危険な廃棄物を大量に残すもので、持続可能なものではない」と彼女は言った。

オーストリアのレオノール・ゲヴェスラー環境相もこのプロジェクトを批判し、原子力発電は「過去のエネルギー」であり、気候変動との戦いには「高すぎ、遅すぎ」だと非難した。

再生可能エネルギーは不十分と考える
しかし、ガスと原子力の両方の推進者は、欧州委員会によってすでにラベル付けされた再生可能エネルギー（風力、太陽光など）は、生産が断続的で、今後数年間は低コストの電力を供給できないことに苦しみ、その生産を制御することができるという点で意見が一致している。

ブリュッセル案は、原子力とガスを含めるための条件として、新規原子力発電所の建設については2045年までに、既存発電所の延命工事については2040年までに建築許可を取得すること、などの時間制限を設けています。また、廃棄物の処理や原子力発電所の寿命が尽きたときの解体についても保証が必要である。

ガスについては、「過渡的なエネルギー源」として、CO2排出量の少ない工場への投資が「持続可能なもの」として認められることになる。欧州委員会は、1キロワット時あたりCO2100グラム以下という思い切った閾値を設定したが、専門家によれば、現在の技術では達成不可能であるとのことだ。

ただし、2030年12月31日までに建設許可を取得する発電所については、より汚染度の高い既存のインフラを代替し、一連の基準を満たすことを条件に、この基準が1キロワット時あたり270グラムのCO2に引き上げられる予定である。