米国では11月下旬の感謝祭が終わると年末年始モードとなる。
今年は昨年に比べ新規株式公開の数が激減した。
米金利は引き上げられ続け、米株は年始から下落し続けた。
マクロ環境が芳しく無い故、米Nasdaq市場では10月末時点で168社と昨年対比で80％減である。
(参照　https://stockanalysis.com/ipos/2022/)

こんな環境において個人的に注目している事象がある。
米証券市場におけるIPOは、日本と違って引受主幹事や取引所による上場審査の度合いが軽い。
従って、上場基準を充足し、上場申請すれば
基本的にIPOできる自由な市場である。
しかし、9月から中国企業の小型IPO
(時価総額ではなく、IPOでの調達金額がUSD50mio未満〜75億円相当)
を数件停止さた。
これはIPO時に株価が高騰し、その後
崩落するケースが多いことによる当局からの警戒であるようだ。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/59e9ac21627c9111677b95dda5da3a50878f944e)

実際に米国のIPOにおいて、
金額ベースでは大手が目立つが、
比較的小規模も含む件数ベースでは
ブティック的な投資銀行のシェアが極めて高い。

今回、異例の対応になったのは
中国企業のIPOを専ら行っていた投資銀行に対する警戒感なのかもしれない。
ここでも中国企業の資金調達の道が閉ざされつつある。