reijio
海の家も3ヶ月で年間稼ぎ出すという時代があったらしい。 今では海に行く人も減ったので、海の家を仕切る漁組もオラつかなくなったと思うが・・・ 山なんですかね・・・・ 写真は、大手町から神谷町に移った気象庁の新しいビルの物。 地震が来ると床の一部が動いて衝撃を吸収する模様。 すごいな これ・・・・。 #日経COMEMO #NIKKEI
毎度、お久しぶりで申し訳ありません。 前回はバルジブラケットの部門説明、 特に投資銀行（IBD、CFD）と資本市場（CM）についてお話ししました。今回はファイナンス手法の違い、 特に「コーポレート・ファイナンス」と「プロジェクト・ファイナンス」に 関する考察です。 元来、金融市場には様々なリスクが存在します。 最も基本的なのは「信用リスク」です。 これは、有価証券を含む金融商品の発行体が 時間の経過に伴い、約束した条件での返済を行えないリスクを指します。 伝統的な有価証券
世界がどんどん中国から離れていく 中国の愛国者の考え方としては、 世界二位の強国である中華からなぜ離れるのか？理解できない・・・ ただ、最近、都市部での所有資産価格が下落し負債比率が高まり、 地方では天災も含め産業が壊滅、収入が激減している。 #日経COMEMO #NIKKEI
東日本大震災により始まった復興特別税は2037年まででした。 本年初頭の能登大震災で新たに始まるのでしょうか？ 少なくとも国は東京メトロを現金化することで財源を確保するようですが新たな税はやめて欲しいものです。 日本で相続税が始まったのは日露戦争の財源確保がきっかけでした。 参照：相続税、きっかけは日露戦争 「家族の形」で変遷 - 日本経済新聞 (nikkei.com) 日露戦争は終わりましたが、以降相続税は継続しています。 復興特別税、ちゃんと2037年で終わらせて欲しいで
金融とは、「お金（資金）を融通する」ことを指し、その略語です。 技術の向上により、米国では「BNPL」（Buy Now Pay Later：後払い）が拡大しました。 ~注意してお伝えしますが、BNP Londonではありません。~ 日本でも環境の変化により「ゼロゼロ融資」と呼ばれるものが拡大しました。これは無担保と実質無利息での融資です。 商行為に関連する「売掛・買掛」と「貸付・借入」は、会計上は異なりますが、金融上ではどちらも与信に基づくものとして同列に取り扱われます。
NewsPicksによると、日系企業（日本人創業かつ経営者？）の米Nasdaq上場が増加傾向にあると報じられています。 確かに 2020年6月以来、NUZE、MRM、TKLF、HTCR、SYT、WRNT、ELWS、PXDTなど、日本人創業者そして経営陣が関与する企業がIPOを実施しています。 ちなみに、日本関連といえば、 YOSHなどの小規模な米国展開のラーメン店もIPOし、1年が経過しています。 (カリフォルニアを拠点とするラーメン店を営むYoshiharu Global
始めて総裁の会見～質疑付き～をリアルタイムで視聴したが やはり総裁になる人ってすごいんだな （知識はもちろん話のかみ砕きかたも） ハッシュタグはGPTに推奨してもらいました！ #日経COMEMO #NIKKEI #日本銀行総裁 #金融政策 #経済見通し #金利政策 #インフレーション #為替相場 #経済成長 #金融市場 #財政政策 #経済安定化
以下は、非米国企業が米Nasdaq市場にIPO（初期公開）を行う場合の経済的な側面と過程についての私的な見解です。 （個人的な見解であり、所属する会社、組織、運営している事業とは全く関係ありません） 仮に、 米国で事業を行っていない日本の企業が 米Nasdaq市場で10百万ドル（14億円、ドル円レートが140を想定）の 資金調達を目指すIPOを行うとします。 まず 必要となる費用は 自己資金とマッチングキャピタルとして それぞれ5百万ドル（7億円）ずつです。 さらに、I
ナスダックIPOに存在する見えない障壁（時価総額） 3月末のSYLA TechnologiesのIPOで注目が集まる 本邦企業による米Nasdaqでの新規上場。 ナスダックでの直接IPOは、IPO時の企業価値が$100mio以下 (140億円、以下、為替レート＠140)の企業には非常に難しい。 引受を行う投資銀行の多くは、利益とリスクが比例しないと考え、 $100mio以下(140億円)のIPOは引き受けない。 これが2020年メディロム以来 本邦企業の多くのIPO時価総
米国の債務上限問題に関してホワイトハウスは米議会との合意に達したとのことである。 米国の債務規模は非常に大きく（$31兆、url参照) コロナ禍で拡大したのは他の国々と変わらないが、 世界最大の資本市場であることから、 米国株式などとは比較にならない規模の 米国債並びに米国政府を債務者とする短期財務省証券などの 有価証券比率が極めて高い点が（他の国と比べて）特徴である。 本年3月時点で$4兆存在していたので、 少なくとも13%近くは対外に債務者がいる。（カリブ海を含む）
UBSによるCS救済に金融関連ニュースは注目している中で、 金額的には更に大きな事件が起きている。 CSの問題は3月1日の預金負債の急激な流出であった。 そこで今回は世界の負債市場である債券にも注目しようと思う。 3月15日 先週水曜日、 世界第二位の債券市場である中国で、 債券価格を見ることができなくなってしまった事件があった。 先のCSに関してはCDSはもとより株価など関連情報は公開されていた。 なぜ、価格情報の提供が停止された不透明になってしまったのか？ 市場参加
Ｇ－ＳＩＢｓ(世界で重要な金融機関）であるばかりではなく、 遥かに上位でもある 世界9大バルジブラケット https://ja.wikipedia.org/wiki/バルジ・ブラケット に名を連ねる 「クレディ・スイス・グループ」が 救済されるまで窮地に陥っている。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-19/RRS26MT0G1KW01 私は、自分のキャリアの開始が今ではUBSになってしまったSBCであり、 自
シリコンバレー銀行が業務停止となり、 幾つかのベンチャー特に暗号資産関連の事業会社に ドミノが広がっている。 米当局は、暗号資産業界を切り捨て、防火壁を設定するのだろう。 それはそれで、なんとかなると思われる。 実際にsvbは、バルジブラケットではないし、海外にも展開していない。 現在炎上し始めているモーゲージ市場とも関係ない。 モーゲージはかつてのサブプライムに近いといえよう。 さて、これは暗号資産だけにとどまり、 庶民には関係のない話であろうか？ 最近の金融機関向
鹿児島沖で、日本領海に侵入したのみならず、 珊瑚を乱獲していた中国の違法漁船。 海上保安庁様が逮捕し、送検しました。 その後、 在日中国領事館＝政府が保釈金を払ったとのことです！？ 手厚い国ですね https://news.yahoo.co.jp/articles/422501123ef3c7fa961e7413ea119d7345a35e3e 中国に拘束されている日本人に対して日本政府は保釈金は払いません。 また 日本で逮捕・拘束されている外国人に対して外国政府も保釈金
中国に投資してきた外国人投資家が 資金の引き出しを試みたところ 銀行に拒絶されたとの報道がある。 預金者は銀行に対して預金債権を有している。 銀行は、預金者様に対して預金債務を負っている。 Mark Mobious氏は、1936年生まれ。 かなりのご年齢だ。 富裕層とはいえど、これは応えるだろう。 銀行はHSBCといえども民間銀行としての行動ではなく むしろ中央政府の指導によるものであるようだ。 CNBCによると通常の手続きだとのこと。 報道開始から2日経過しているが、
日本経済新聞によると 外為特会の外貨を原資に防衛予算を使うのは 外貨を円貨に両替しなくてはならず、 「為替介入」になるため、為替操作国認定を避ける為には 保有外貨を原資とした債券を発行せざるをえず、 負債が膨らむ・・・とのこと。 あのね、 以下二つを考えてほしい。 1。昨年＠150くらいの円安水準で米ドルを売却し、日本円を取得した。 あの時の原資は20年ほど前に米ドルを＠80.00で購入したものであったはず、経過利息も含め、つい最近外貨から円貨に両替したものがあり 2022年
