2020年5月27日追記：ジェトロ助成期間追記しました。

新型コロナウイルスによる影響で、雇用調整助成金や持続化給付金等、あらゆるところで助成金等の経済的な支援が注目を浴びています。
特許権や商標権といった知的財産権の取得に関しても、助成金はございます。
本記事では、それらを簡単にまとめます。

1. 特許庁による助成金

特許庁では、外国出願にかかる費用の半額を助成していますが、窓口となる補助事業者に補助金を申請する必要がございます。

(特許庁ウェブサイトより引用)

補助事業者によって、公募期間や申請方法等は異なるので要注意です。全国実施機関としては、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO ジェトロ）が、地域実施機関としては、各都道府県等中小企業支援センター等が補助事業者となっております。
各補助事業者の一覧が上記サイトに掲載されていますので、ぜひご確認ください。
そのほか、上記サイトに掲載されている役立ちそうな情報を紹介します。
・　支援策まる分かりガイドのパンフレット
・　補助金を使って負担が軽減された金額
・　2020年度版外国出願補助金事例集
・　補助金利用企業のアンケート結果

令和2年度のジェトロの応募受付期間は、5月下旬（予定）にお知らせするとのことです。アップされ次第、こちらに追記する予定です。

2020年5月27日追記：
2020年6月22日（月）～ 2020年7月27日（月）17:00 (必着)
（郵送又は持ち込み）とのことです。
～申請から助成までの流れ～

2. 東京都知的財産総合センター((公財)東京都中小企業振興公社)による助成事業

外国での特許・商標・意匠等の出願費用の助成事業等、10種類の助成事業があります。
注意すべき点は、一部の事業については、申請書類を提出するために、予約が必要であることです。
書類を提出するための日時を予約し忘れると、申請できません。
早めに対応することが望ましいです。
そして、今年度の予約期間の第1回ですが、外国意匠と外国商標の出願費用の助成事業は既に始まっていて、5月22日(金)までです。
外国特許と外国実用新案の出願費用の助成事業の予約期間の第１回は6月1日(月)からスタートします。
この機会にお考えの方は、忘れずにカレンダーに登録しておきましょう。

参考になりそうな資料は以下の通りです。
・　助成事業の説明会資料（先月27日にアップされておりました。）
・　都内自治体等が実施している中小企業の国内出願に対する助成制度(2019.8.23日付けなので参考程度に。)

3. 東京商工会議所の知財支援リンク集

助成金以外の記載もありますが、東京都の各区のページまで網羅して、外国出願のみならず、国内での権利取得に関する支援策も提供しています。

4. 結び

以上、簡単に助成金関連の情報（主に東京都に所在の中小企業様向け）についてまとめました。
経済的ダメージが大きい中で、知的財産権の取得に予算を確保することが難しいと考えていらっしゃる企業様は多いと思います。
実際に、弊所に出願の依頼をされている企業様も、助成金について関心を寄せております。
ぜひご活用いただいて、事業にとって重要な権利を取得いただければと思います。
特許・商標・意匠等の出願、調査、契約書作成、チェック、警告書送付・訴訟対応等サポートさせていただきますので何かございましたらお気軽にご連絡ください。

弁護士法人クレオ国際法律特許事務所
所長　弁護士　弁理士　西脇　怜史（第二東京弁護士会所属）
（お問い合わせページ　https://nipo.gr.jp/contactus-2/）