防衛費財源に増税検討。

　先日、検討史と皮肉られる某首相が防衛費を確保するために、2027年度の税収増のための増税を検討していることが報道された。

　少し前の自民党総裁選討論会において、消費税は向こう10年間増税するつもりがないとの見解を示したことや、復興特別所得税を延長して流用するなど卑しいプランを提示したため、SNSでは怒りのコメントまみれになっており、支持率低下と相まって首相交代は時間の問題かも知れない。

　投資家としては長期政権の方が株価は安定するため、一時的に不安定な値動きに備える必要がある分だけ、頻繁に代表が交代されて議論が二転三転されて、相場を振り回すのはごめん被りたい。これこそ決断せずに検討するだけで終わらせていただきたいものである。

　とはいえ、行政機関は疫病絡みで効果の是非はともかくとして、給付金やワクチン、助成金、支援金と言った形で、様々な政策を実行し、我々国民に直接的な負担をさせなかった。

　しかし、希望者全員に恩恵があったであろう給付金やワクチンは、無料で提供できるものではない。提供するサービスそのものの原価に加え、給付金の事務手続きや、接種会場の賃料や人件費も行政側が負担しており、この余計に掛かった歳出の皺寄せは、後々増税の形で回収される格好となる。

　ここでもシルバー民主主義は遺憾なく発揮されていて、高齢者は増税されたところで大半が住民税非課税世帯で、消費税を除けば大多数は影響がないだけでなく、いざ増税される時期に生存していなければ、実質的にタダ乗りしていることになる。定年間際の世代に関しても、増税時に年金生活へと移行していれば、逃げ切った状態と言えるかもしれない。

　つまり、増税の煽りをモロに喰らうのは、現在就業しているバリバリの現役世代や、これから社会に出る学生であり、恐らくこれまで無料で受けて来たサービスの対価よりも高く付くことだろう。世は大増税時代となっており、真っ先に搾取されるのは給与天引きのサラリーマンなのだから、ぼったくるのにこれほど安直で都合の良い仕組みはない。

還元政策の原資も税金。

　最近、各自治体でインフレ対策という名目で、キャッシュレス決済を行うと決済代金の何割かが後日ポイントとして付与される仕組みが導入されているが、これも財源は我々の血税から来ているか、若しくは先立つ財源がなく債券発行によるものなら、後々税金として高いツケを払わされる構造だろう。

　これはふるさと納税と似たようなスタンスで、決して制度そのものを良くは思わないものの、使わない方が勿体ないため、仕方なく乗っかっている程度である。

　電気代高騰に伴うポイント政策も、国民民主党代表の玉木さんが、税金を取ってばら撒くのではなく、再エネ賦課金の徴収停止する形で、そもそも無駄に取らないべきだと、至極真っ当な主張を行ったことにより、その方向で調整が進む形となった。

　インフレ対策の還元政策も、恐らく国から各地方自治体に助成金を給付して、自治体毎に予算を組んで実行しているものと思われるが、スマホやキャッシュレス決済が使いこなせていない情報弱者を置き去りにして、税金を無駄に取ってばら撒くくらいなら、消費税や住民税の減税措置を行う方が、国民全体での整合性が取れるのではないだろうか。

　というのも、この手のポイント付与には、1万ポイントまでなどの上限が定められており、一般的な生活水準の方であれば、ポイント付与が上限近くまで受けられることで、それなりの恩恵がある。

　しかし、私のようにそもそも日頃から無駄に消費しない側からすると、月に3万円にも満たない生活費から、インフラ代を除いた2万円で、1ヶ月間の決済分だけ還元されたところで、例え同じ還元率でも、還付される絶対額が上限値の半分にも満たないため不公平感があるし、このためだけに買い込んで普段より無駄に消費するのも違う気がする。

　我々はもう少し、行政機関の税金の使い方を、シビアに見届ける必要があるのではないだろうか。

杜撰な公金管理は表出しないだけ。

　執筆時点で、東京都が少女の自立支援を行なっている法人の公金処理問題が、ネット上で浮上している。これも行政機関と団体でなあなあ、ズブズブの関係で杜撰な管理をしているか、そもそも管理していない、できていない線が濃厚である。

　この財源は、私も徴収されている都民税から来るもので、公金を扱う行政機関も、それに漬け込んで自分の金かのように好き勝手利用している法人も、都民から公金を扱う資格はないように思われても仕方がない。まだ決着がついていない論点なので推察はしないが、両者とも公金の重みを理解していないのは明白である。

　実はこの手の問題は知らないだけで身近に存在している。例えば国鉄分割民営化でJRが発足した際、本州3社（東、東海、西）と3島3社（北海道、四国、九州）に分け、3島3社に関しては鉄道事業単体での経営が厳しいことが、当時から明白だったため、こちらに関しては経営安定基金という名の運用資産を国から受け取って、鉄道事業の赤字を補っていた。

　しかし、3島3社の中で唯一、晴れて上場を果たしたJR九州(9142)は、上場時にどさくさに紛れて、この経営安定基金を国に返還することなく、会社のバランスシートに、まるで自分の金かのように計上して、その運用収益で鉄道事業の赤字を補填している。

　よくこれで陸運業を名乗れるものだと、数字の読める一介の鉄道員として、色々と思うところがあるが、、、おや、誰か来たようだ。うわなにをするやめ