離職者ねらう黒い影、口座の平和を守るため。

　シン・仮面ライダーの上映が終了した数日後に、住民税額決定兼納付書が郵送されたあたりで、タイトルに記した替え歌が脳内再生された。

　所得税は概算で差し引いてから年末調整するくせに、住民税は1年遅れなのは解せない。超過累進課税の所得税と異なり、住民税は一律10%、もしくは非課税と、税制の中で比較的シンプルな仕組みなのだから、所得税のような概算システムがあっても良いだろうと、文句を言ったところで、いざ概算で天引きになれば、それはそれで文句が1年早まるだけの話ではある。

　その点、ふるさと納税は金持ち優遇税制の意見も理解しているが、住民税の前払いかつ、納付先の自治体と寄附金の使用先がざっくりと選べる意味で、個人的にはガースーさまさまな良い制度だと感じる。

　1年遅れで徴収される住民税を、一部とはいえ前払いすることで、後払いの先払いで事実上の概算払いとなっており、もはや支払いが先なのか後なのかワケガワカラナイややこしさは残る。

　とはいえ私は税法上、今年から低所得者として、来年から住民税非課税世帯でそもそも合法的に税金を納めない点で、蚊帳の外ではある。

　もし仮に経済的に独立をして、早期退職を目論んでいるのであれば、トリニティスタディは、実質年率4%（インフレ率2%、運用率6%）前提なら、年間生活費用の25倍でアガり的な内容だが、各国の金融資産の税制、株式なら売買手数料、投資信託やETFの場合なら信託報酬、そして所得に対しての税制は考慮されていない。

　そのため、日本ではどう足掻いても生活費用の25倍では、退職年に税で現金をゴリゴリに削られて、それが複利運用の弱体化につながり、金融資産の寿命を縮めかねないため、25倍＋αのマージンを確保しないと、資産所得だけで食っていくのは現実的ではない。

　仮に25倍ギリギリや、それに満たない状態でも問題ないだろうと言い張る輩が居ても、純資産総額からして、問題が表面化するのが10〜25年後だろうから、あまり参考にならない。逆説的に25倍以上なければ厳しい展開となる私の主張が白黒はっきりするのも25年後であるため、記すだけ野暮なのかも知れない。

割引なければ、無利子の限り引き延ばす。

　そんな住民税だが、年金とは仕組みが異なり、一括納付したからと言って割り引かれる類のものではないため、資産運用する身としては、一括納付は手元で運用できるキャッシュが目減りするため、納め忘れで延滞するリスクがなくなる以外のメリットがない。

　そのため納付期限ギリギリまで運用に回して、少しでも手持ちの配当などで資産を増やしてから納付した方が負担感が軽減されるため、気をてらいQR決済でポイント稼ぎをしようと、四半期毎の納付期限をすっぽかすよりは、口座振替の選択が無難ではある。

　因みに地方移住した弊害か、1期分の口座振替申し込み期限を過ぎた数日後に、納付書が届く嫌がらせ染みた報いを受けたため、6月末が期限の1期分だけ、その場で無手数料のペイジーでやっつけ、残り3期分は口座振替の電子申請を済ませた。

　これで納付漏れで延滞するリスクを回避しつつ、手間なく納付期限ギリギリまで支払いを引き延ばす設定が完了した。

　また、昨今のペースでインフレや円安が継続する前提であれば、保有資産の大半をインフレ耐性のある株式や、外貨建て資産で保有していることもあり、日本円の価値が下落すると、納付税額の額面は同じでも、未来の方が実質的な通貨価値が減少する分、債務は相対的に目減りする。

　そのためデフレ化でない限り、支払いはギリギリまで引き延ばし、逆に受け取るのはなるたけ早い方が得する可能性が高い。このスタイルはある種、キャッシュフロー経営の家計版とも言える。

　私は現在クレジットカードを、国内の主要国際ブランドを2枚ずつ+アメックスの計7枚所持しており、JCBカードが15日締め翌月10日払いで統一されている以外は、カードの発行会社ごとに締め日が異なる。

　そのためポイント還元率がどのカードでも同じ決済をする場合、締め日を過ぎたばかりのカードを選び、無利子で支払いを先伸ばす、しみったれた習慣があることは以前にも記しているが、税金も同じ要領に過ぎない。

そもそも税金が多すぎる。

　タイトルでなんとかモバイルのCMが脳内再生された人はお友達になれそうだが、涼子違いでスキャンダルがあった人と混同する程度に著名人に興味がない。

　それはさておき、罰金染みた税金だが、支払いを逃れることが事実上不可能なものの観点では、社会保険料も立派な税金だと思うが、日本は税金の名称を用いらないあたりが実に卑しい。

　それを棚上げしておいて、ゆりかごから墓場まで的な政策を採っている、福祉国家のEU諸国と比較して、日本はまだまだ税率が低いと主張するアナリストはインチキである。

　統計の仕方に疑問は残るものの、財務省が公表している国民負担率は、既に50%スレスレを推移しており、江戸時代の五公五民を彷彿とさせるネオ江戸時代と言っても過言ではない。

　そんな税負担も、実態としてはお金を持っている高齢者ほど軽く、貧乏な現役世代ほど押し潰されそうになっている、紛れもないシルバーデモクラシーである。

　これだけ税制を細分化するくらいなら、いっそのこと消費税に一本化した方がシンプルで潔いし、資産家が税逃れをする術が金銭消費しない以外になく、それなら別に多くの資産をそもそも持つ意味もなく、本末転倒な対策となる。

　整合性の観点からも、消費するだけの金銭的余裕のある人から、多くの税を徴収する意味で、これに一本化する前提であれば、消費税ほどよく出来た税制はないと思う。

　労働者であれば、最低でも所得税率5%、住民税率10%、社会保険料率が労使折半で10%超を支払っているのだから、これらを全部取り払って消費税率30%にでもしてくれた方が、まだマシだと思えてしまうような現状は、衆愚政治以外の何者でもない。

　どうせ税金を納めたところで、適当に中抜きされるものと、国民全体が思っており、合法的に節税したい状況が蔓延っているのは、国家が腐敗している何よりの証拠ではないかと思う。国家の財政に透明性が担保される日は、私が生きている間に来るのだろうか。