（その５から続きます）
既に個人事業主化を果たした皆さんの多くが指摘されていますが、個人事業主となった場合には、フルタイムでなく稼働日数を減らし、「“半”個人事業主」から「個人事業主」にシフトしていくための活動時間を確保していくことも想定しておく必要があります。

その場合の考え方を示したのが図です。
ベースは60歳以降で退職金の積み上げは既に無いケースで想定しています。

サラリーマンの場合には、年間612.7万円を会社負担としていることになります。このベースで勤務日数を週５日間から週３日間に変更することを提案します。

まず金額的には稼働しない日数分が減額になりますので、612.7万円×３／５＝367.6万円となります。この金額は月額30万円（賞与なし）の年間年収（360万円）とほぼ同水準です。

すなわち、「今サラリーマンとしてもらっている（あるいは今後支給される）月額給与と業務委託料は同額でいいから代わりに出勤日数を週３日間に代えてくれ」という交渉をしても条件的には同じということになります。

報酬額は当然減額になりますが、余裕となった２日間で今の会社以外のクライアントの拡大に時間を投入する戦略です。

1. なお、以上の試算はあくまでもモデルでのグロスアップです。実際の試算の際には、もちろんご自身の状況に応じて実際の金額でシュミレーションされるのが一番です。

2. （その７に続きます）