（その１から続きます）
ここで社員が「就労希望有」ということになれば、会社は60歳以降の職務を設定し、（多くの企業で）１年間限定の契約を締結します。

給与は現役時の5割～6割まで下がるというのが一般的な相場です。

その後は、１年毎に契約を更新に特に大きな問題がなければ高年齢者雇用安定法により65歳まで契約社員（会社によって嘱託、シニアパートナーなど呼び方は様々です）として雇用します。

このヒアリングのタイミングが「業務委託契約」を会社に打診するチャンスになります。

定年により今までの契約はゼロクリアになりますので、会社としては、再雇用でも業務委託契約でもどちらの場合でも新規契約の締結になります。

しかしながら、多くの企業では、定年後は再雇用で対応するケースに慣れていますので、業務委託契約に対しては即答ができないケースが多いと思われます。

そのためにも会社側の検討時間を含めてぜひ１年前くらいには打診しておくことがポイントです。

また、60歳以降の就労希望ヒアリングが１年前にない場合でも日頃からキャリア面談などを通じて上司にご自身の希望を伝えておくことが重要です。

熱意を持って提案すれば上司もその実現に向かって支援をしてくれます。

上司も自分で判断がつかない場合には人事部に相談しますので、どうしてもそこでの調整期間を確保することも必要になります。
（その３に続きます）