新公益連盟による、孤独孤立政策への取り組みについて紹介したいと思います。
　菅総理の肝入りにより、孤独孤立担当大臣が設置され、内閣官房に担当室も設置されました。また、もやい理事長の大西連さんと、元厚労次官の村木厚子さんが、担当参与として登用されています。

　「子ども」「女性」「若者」「障害者」「ホームレス」「LGBT」といった分野の専門NPOが新公益連盟に加盟していますが、コロナ禍により現場では弱者の孤独孤立が進んでいると皆さん話されます。そこで、政府に任せきるのではなく、民間NPOとしても孤独孤立対策を進めるため、今月新公益連盟の中で孤独孤立対策分科会を設置し、36団体が手を挙げてくださりました。
　9月24日には、新公益連盟として、内閣官房孤独孤立対策室に対して要望書を提出。そうした流れもあり、9月27日には、民間団体による孤独孤立対策プラットフォームの準備会合にも、新公益連盟として招いて頂きました。この場にはオンラインで総理と官房長官も出席し、総理が交代しても継続して孤独孤立政策をNPOとともに進めていくことを力強く語っていただいています。

　今後、年度内に民間側の枠組みができあがることを目指して、新公益連盟としても積極的に関わっていく考えです。
　孤独孤立政策が注目されてきたことで、各省庁から数十をこえる予算が要求されていると聞いています。ただし過去をふりかえると、そうした予算が上手に活用されないことが多くあります。新公益連盟としても、民間プラットフォーム形成に関わりつつ、意義ある制度について積極的に全国のNPOや自治体に活用してもらえるように務めたいと考えています。
(ちなみに被災者支援・復興支援も孤独孤立と深く関わりがあります。RCFとして公明党さんの会合でお伝えしたこともあります)