この時期は、各政党が来年度の予算・税制に関するヒアリングを、各業界に行うタイミングになります。昨年に続き新公益連盟にもお声掛け頂き、ファンドレイジング協会さん、シーズさん、JANICさん、東京シューレさんとともに出席しました。

　こちらでも書いたように、話題になったNPOへの国家公務員による兼業が認められたのは、昨年同じヒアリングに呼んでいただいた時にこのトピックをお伝えし、その後に濱村進議員が質問して頂いたことが大きなキッカケとなりました。政策が動くために、こうした場で地道にお伝えしていくことが第一歩です。
　今回新公益連盟からは、NPOが不動産の寄附を受けて、保育・福祉などの施設を必要とする事業を進めやすくするための提言を行っています。被災地でも、住宅不足によって被災者支援や事業再建が進まない状況があります。寄附をしたい方の税制優遇を進めることによって、この問題が解決に進むと考えています。