災害時の地方自治体が果たす役割は重要です。
そして、普段馴染みの薄いであろう社会福祉協議会（以下、社協）も重要な役割を担います。

市町村は、事前に策定する防災計画に従い、避難や救出、救助、負傷者の救護、行方不明者の捜索、被害の調査、被災者の支援などを県や関係機関、協定のある市町村等と連携を取りながら進め、事態の把握、収拾に努めます。
一方で、罹災証明書の交付からはじまり、災害廃棄物の処理や各種被災者支援策を講ずるほか、復旧に関する様々な対応をすることになります。

ここまで書いて、避難所の運営は？と思うかもしれませんが、避難所の運営は主に地域住民（避難した被災者）が行うことになっています。
自治体は、そのサポートや物資の配付を担います。

社協は、安否確認を行い、地域の状況の把握に努めます。
聞き覚えがあると思いますが、*福祉避難所に関しては社協が開所運営します。
そして、民生委員等と協力しながら被災者のところに出向き、被災状況やニーズを聞き取りながら行政と協議を行い、必要に応じて災害ボランティアセンターの設置判断と運営をします。

また、社協は全国組織として各市区町村、都道府県・指定都市で設置・運営されており、エリアごとのブロック内で連携を取りますが、甚大災害時はそのブロックを超えて広域に連携を取ることがあります。

＊福祉避難所とは・・・
高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする人たちを受け入れる避難所です。

＞災害時の役割②｜災害ボランティア　へ続く

以下、参考

災害対策基本法（抜粋）

（市町村の責務）
第五条　市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
２　市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
３　消防機関、水防団その他市町村の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する市町村の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。