▶時計は課税対象外

日常生活の中で一般的に使用するものについては、「生活用動産」として判断されます。売却して利益を得ても、それは課税対象には含まれません。高級ブランド時計であっても、時計は時計です。日常的に自分自身が使用してきたアイテムを売却する場合、「生活用動産」とみなされる可能性が高いです。たとえ買取金額が高額であったとしても、「税金を支払わなければいけないのでは？」と不安を抱く必要はありません。

▶一部注意が必要なモデルも

課税対象となる品目については、例として以下のようなものが挙げられています。
・骨董品
・書画
・宝石
・貴金属

高級ブランドの時計であっても、それは「骨董品」ではなく、「宝石」でもありません。だからこそ、30万円を超えるものでも「ぜいたく品」とは判断されません。

▶まとめ

高級時計であっても、一般的に使用している時計を売却する際には、税金が課税されないケースがほとんどです。確定申告をする必要もありませんし、時計を売ったことをどこかに報告する必要もありません。

「生活用動産」というのを初めて知りました。日常のちょっとした疑問を調べ、また理解したことを発信する。この習慣を継続していきます。

▶それでは・・・バイクを売却した場合はどうか？

▶所得税は生活のために必要な資産には課税しない

一般に通学・通勤用のバイクやスクーターは生活に必要なものと言えますので、これらを売って得た利益に対して所得税がかけられることはないと考えられます。(法令の根拠：所得税法9条9項、所得税法施行令25条）

▶レジャー・事業用のバイクを売った時は譲渡益が50万円まで所得税なし

一方、レジャー・事業用のバイクについてはどうでしょうか？ 例えは週末のレジャー用や、バイク便の仕事に使っているバイク。これらは「生活」のために持っているバイクとは異なります。

結論から伝えると、年間の譲渡益が50万円までは所得税が発生しない仕組みになっています。

「譲渡益」とは簡単に言うと、売却して最終的に儲かったお金を指し、「バイクを売って得た代金」－「バイクを買ったときの代金」のことを言います。

▶消費税はプライベートの資産売買には課されない

次に「消費税ってどうなるの？」という疑問についてですが、結論としては個人がプライベートで売ったバイクについては消費税は課されません。

「生活用動産」というのを初めて知りました。日常のちょっとした疑問を調べ、理解したことを発信する。この習慣を継続していきます。