撤回されたHPVワクチン薬害論文に「文科省科研費」国は責任をどう取る?

Scientific Reportsから、論文を撤回された子宮頸がんワクチンの薬害を主張する内容のマウス実験研究には、昨年4月1日より3年の文科省の科研費がついていた。2018年5月15日午前7時現在、この問題について指摘したメディアはない。

4,810千円 (直接経費 : 3,700千円、間接経費 : 1,110千円)
2019年度 : 1,560千円 (直接経費 : 1,200千円、間接経費 : 360千円)
2018年度 : 1,820千円 (直接経費 : 1,400千円、間接経費 : 420千円)
2017年度 : 1,430千円 (直接経費 : 1,100千円、間接経費 : 330千円)

国民に誤解を与えて「不適切な手法」として論文が撤回されるような研究に、国民の税金を使って研究を続けさせることに対し、国の責任は問われないのだろうか。

メディアやアカデミアは、科研費研究採択のシステムを問い直し、研究費の返還や、研究費助成の打ち切りを求めるべきだろう。

厚労省科研費を受けて研究を行い、「HPV」と示された脳切片だけが緑に光るスライドを示しながら、HPVワクチンを打ったマウスの脳だけに「異常な自己抗体が沈着した」という虚偽の発表を行った(実際にはワクチンを打っていないマウスの脳切片に、自己抗体の入った血清を振りかけて撮った写真だった)信州大学元教授で元副学長の池田修一氏らのグループと合わせ責任を問いたい。こちらも科研費が減額となっただけで、あと2年の研究費助成期間を残している。

池田氏は月刊「ウェッジ」への寄稿で不正を指摘した私に対し名誉棄損で裁判も起こしている。

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村中璃子 Riko Muranaka

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