日本医師会は10月2日、今年中に積極的接種再開の声明を出す予定であることを表明しました。子宮頸がんワクチンが使われていない現状に対し、日本の医学界全体に強い危機感があふれていること、またその危機感を医学界が一丸となって示していく機運が高まってきたことを感じます。

この間、反ワクチン医師からの裁判とマドックス賞受賞、『10万個の子宮』刊行、本庶佑先生のノーベル賞受賞と子宮頸がんワクチン問題への警鐘、一審敗訴と1人での控訴など色んなことがありました。しかし、子宮頸がんワクチンをめぐる状況は大きくは変わらず、日本の子宮頸がんワクチン接種率は0.3％と世界最低を独走中。この間にも、未来の尊い命がリスクにさらされていきます。

さて、今日は、茨城県つくば市議会で「子宮頸がんワクチン推進派の急先鋒の人物が、わりと有名な『ネイチャー』という科学雑誌の賞をとり、彼女が本を出版したこともあるのか、つくば市における子宮頸がんワクチンの接種率が実際に増えたから」との理由で、子宮頸がんワクチンに関する質疑を行った、小森谷市議の質疑への回答の2回目です。

第1回目の質疑「子宮頸がんワクチンによる深刻な副反応は相次いで報告されている」はこちら。

今日の質疑はこちらです。

Q. 製薬会社は「前がん状態が減ったからがんも減る」と言っているが、子宮頸がんワクチンはがんを防ぐのではなく、がんの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐだけ。厚労省のパンフレットにも「子宮頸がんを予防する効果は証明されていない」と書いてある。子宮頸がんワクチンががんを減らすという効果は証明されていないのではないか。