令和6年2月　第19回定例会において、尼崎市就学前教育ビジョン策定に伴う、「第29号 尼崎市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」に対して、下記内容で反対討論を行いました。

尼崎市就学前教育ビジョンを策定しました｜尼崎市公式ホームページ (city.amagasaki.hyogo.jp)

みなさま　こんにちは　池田りなです。議案第29号に対する反対討論を行います。まず、子供の数が減少する中、市立幼稚園廃園はやむを得ないと考えています。しかしながら、市立幼稚園の変わりの受け皿が明確になっていない中で、市立幼稚園廃案を含む本条例には賛成できません。

 またこれほどの混乱を招いたのは、市の就学前教育の見通しが甘かったと言わざるをえません。議事録を見る限り市立幼稚園の3年保育実施は平成16年から、公立こども園の設置は平成19年から議会で提案されています。周辺他都市をみても、西宮市・川西市・伊丹市・明石市・大阪市と公立のこども園が設置されています。

本市でたくさんの法人保育園を新設する前に、市立幼稚園をこども園化していれば、待機児童対策と園児数増加に繋げることができました。廃園予定の幼稚園から2.5km以内、自転車10分圏内に、2024年度もえぎの森保育園とにこにこ保育園下坂部を新設予定です。

私が反対する１番のポイントでもありますが、市立幼稚園は特別な支援を必要とする子どもの受け入れを行い、セーフティネットとなっています。私が議員になって以来、法人保育園や法人幼稚園で入園を断られた特別な支援が必要な子の保護者からたくさんの相談を受けてきました。「障がい児受け入れ可」となっている法人幼稚園10箇所見学に行って入園を断られた保護者、途中で障がいが分かり、通っていた保育園から退園を促され仕事をやめざるを得ない保護者もいます。

ここにいる議員の皆さんも同様の相談を受けられたことがあると思います。どこにも受け入れてもらえなかった特別な支援が必要な子とその親の最後の砦が市立幼稚園でした。

本市の法人園幼稚園で特別な支援が必要な子1人を受け入れる場合、兵庫県と尼崎市それぞれ1年間39.2万、年間78.4万円の補助金がでます。しかしこの金額では職員1人も雇えません。複数の子を受けいれたら職員を雇えると当局からも言われましたが、1人の子につき1人職員が必要な場合もあります。

 
本市は法人保育園で特別な支援が必要な子1人受入で74,130円補助金を出しています。法人保育園は受け入れたくても受け入れられない状況にあり、議会でも度々議論されています。当局も議員もこの課題を認識しているはずです。

 現在本市の提示された障がい児受入に対する法人園への補助金額では加配職員を雇うこともできないため、市立幼稚園の代わりに法人幼稚園で特別な支援を必要な子の受け入れはできないと考えます。

「誰1人取り残さない」をスローガンに掲げる尼崎市において、市立幼稚園に代わる特別な支援が必要な子の受入先が保証されない中、市立幼稚園の廃止を含む本条例に賛成することはできません。

本案は市の示す「南部地域の活性化」や「インクルーシブ教育の推進」に逆行した条例です。3件の陳情があり、約7000件もの署名が集まった本案を議会が否決するのであれば、市民の声を反映した市政と言えないのではないでしょうか。

以上のことから、私は議案第29号に反対いたします。議員の皆様には、ぜひとも御賛同いただきますようお願いいたします。