政府は外国人労働者受け入れの新制度の関する最終報告の素案を提示した。
　現行の技能実習制度との違いの１点目は在留期間。現在は最長５年だが、新制度は３年間の就労を基本とし、「特定技能」に移行することで延長が可能となる。
　２点目は目的そのものが替わる。以前は「人材育成による国際貢献」と謳っていたが、実態は単純労働力の確保となっていたため、新制度では「人材確保と人材育成」が目的になる。
　３点目は転職について。これまでは原則不可とされていたが、１年超の就労と基礎的な技能と日本語能力があれば、同じ業務分野という条件付きで可能となる。
　また、人権保護の観点から受け入れ企業が来日前の手数料を負担する仕組みの導入や、管理団体の許可要件の厳格化も検討している。

外国人材受け入れの新制度　就労1年超で転職可：日本経済新聞