育児給付は休業180日目まで賃金の67％を受け取れ、180日を超えても子供が１歳になるまで賃金の50％を受給できる。さらに、保育所に落選した場合、最長２歳まで延ばせるという例外規定がある。この例外規定を使い、手当を余分にもらおうとするケースが最近増えている。
　その原因は、例外規定を利用するための手続きが簡略であることとされている。現状、「保育園に落ちた」という証明だけで給付を受け続けられるようだ。
　これを防ぐために厚労省は、申し込みをより詳細な形にする仕組みを打ち出した。早ければ2024年中に省令を改正するようだが、実効性のある仕組みを構築できるかが課題となる。
　今回の見直しで保育所を本当に希望する人数が把握しやすくなる。隠れ待機児童対策にもなるようだ。

(2023-11-26.日本経済新聞.保育申請｢落選狙い｣抑止　育休給付延長目的、審査厳しく)