同社は定期購読をしていただいた家庭に対する新聞配達や、それに伴う諸業務を主たる事業としていますが、新聞の市場規模は縮小傾向であり、同社も業績は厳しい状況になっていました。

　そこで、現経営者が同社を買い取り、矢継ぎ早に新規事業を打ち立てて業績を回復させてきました。そんな中、さらなる新規事業を立ち上げ、早期に軌道に乗せるべく、チラシの配布と顧客管理システムの導入をすることにしました。

　この費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達することとした同社ですが、申請に用いる計画書の作成を弊社がご支援し、結果として無事採択されました。そこで同社の事例を用いて、計画書作成のポイントについて何回かに分けて見ていきます。初回の今回は＜経営計画＞「１．企業概要」について採択を引き寄せる書き方を見ていきます。

１．持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方①編

持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方【企業概要】編（１）見出しを設ける

　仮に新聞が同じサイズの文字を用いた文章だけで構成されていたとしたら、誰も読まないと言われます。様々な大きさの見出しがあるから、そこに何が書いているのかが分かり、全体感が把握しやすくなるものです。

　これは、補助金を申請する際の計画書にも同様のことが言えるでしょう。そこで同社は（１）経営者の経歴と会社の沿革、（２）立地、（３）売上構成、といった見出しを設けました。

　このようにして全体を把握しやすくすることは、読み手の理解を助けることに繋がり、結果として採択にプラスの影響を及ぼすものと考えられます。

持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方【企業概要】編（２）数値で現状を説明する

　同社は前述した「（３）売上構成」の見出しの下に、直近期1年間の売上・利益の大きい商品・サービス上位３項目とそれぞれの額を一覧表にして盛り込みました。これは下図公募要領の審査項目のうち、下線部分を意識したものです。

　この「自社の経営状況を適切に把握し」という文面は、昨年度の公募要領にはなかったものであり、今年度に持続化補助金ホームページで公開された記入例には「１．企業概要」欄に自社の説明を数値で述べている例が数多く掲載されています。

　このことから、数値で自社の経営状況を述べることは、自社の経営状況を適切に把握していると判断される可能性が高く、採択にポジティブな影響を及ぼすものと考えららます。

持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方【企業概要】編（３）ビジュアルに訴求する

　「（３）売上構成」は表で示したことを前述しましたが、読みやすさを意識するのであれば、図表を用いることは効果的と言えます。また、「（１）経営者の経歴と会社の沿革」では経営者の写真、「（２）立地」では地図を盛り込んで、ビジュアルに訴求しました。

　特にこの地図は、①同社が立地している都道府県の立地が分かる日本地図、②同社が立地している市区町村の立地が分かる都道府県地図、③同社が立地している場所が分かる市区町村地図、④近隣地図、といった形で、土地勘がない方が読んでも分かるように配慮しました。

　今回の記事では、持続化補助金の採択でチラシの作成やシステム導入を行った新聞店がどのようにして＜経営計画＞「１．企業概要」を記載したのか、そのポイントとして（１）見出しを設ける、（２）数値で現状を説明する、（３）ビジュアルに訴求する、を述べました。次回は「２．顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。

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