※当記事は2020年６月３日にメルマガで配信した記事に加筆修正をしたものです。LINEのおともだちに登録されると、このような経営に関する記事が原則週1回ペースで配信されます。

１．経営革新計画とは？

　中小企業の支援策として、経営革新計画の承認制度がありますが、当制度は、新規事業の計画を立案し、都道府県の審査を通過し、知事の承認を得ると、保証・融資の優遇措置や販路開拓の支援などといった特典が得られるというものです。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/2022/kakushin.pdf

　そして、以下の記事でお伝えしたように、当計画は商工会・商工会議所の会員であれば、無料の専門家派遣制度を活用して、専門家のご支援の下、作成や承認の取得が可能です。

　この経営革新計画が承認されると、都道府県知事の名前が入った承認書を受け取ることが出来ますが、今回の記事では、これを活用したマーケティング活動を行い、大きな成果に結びつけた事例を２つご紹介します。

　１つ目の事例のポイントはマスコミ対策をすること、２つ目の事例のポイントは店頭の告知に活用することです。以下で詳しく述べていきます。

事例１：経営革新計画の承認取得を新聞社へ持ち込む

　小売業を営む同社は、店頭販売だけでなく、介護施設の居住者向けに出張販売をすることとして、経営革新計画の承認を取得しました。同社はその上で、経営革新計画の内容をA4用紙１枚程度にまとめ、経営革新計画の承認書とともに十社以上の新聞社へFAXを送信しました。

　すると、ある新聞社から取材をさせて欲しいという連絡があり、それに応じたところ、後日同社の経営革新計画の取組みが、当該新聞で紹介されました。さらに、これを見た介護業界の専門誌が取材を申し込み、当誌でも紹介されることとなり、介護施設からの出張販売依頼が激増しました。

　ちなみに、新聞紙や専門誌に掲載されるための金銭的な負担は、FAXの送信代とそれに用いた紙代程度です。また、各都道府県の庁舎などには記者クラブがあり、こちらに持ち込むことも有効と考えられます。

　マスコミはニュースに飢えているものですから、自社の新規事業には社会性があり、経営革新計画を取得したということを、マスコミに訴求することは、同社のような成果につながる可能性があります。

事例２：知事が認めた計画に基づく商品であることを訴求する

　次の事例は飲食店ですが、同店はそれまでテイクアウトに対応しておりませんでしたので、それに対応するべく「〇〇」という名称の新商品を開発し、経営革新計画の承認を取得しました。その上で同店は「■■県知事が認めた計画に基づく商品『〇〇』販売中！」というのぼりを作成し、店頭に掲示しました。

　これにより、新商品「〇〇」が非常に好調な売れ行きとなりました。この場合、注意が必要なのは、知事が認めたのは同店における新規事業の計画であり、新商品「〇〇」を認めたのではない、ということです。よって、のぼりなどの告知物に記載する場合は留意する必要があります。

　中小企業が経営革新計画を立案し、承認を得ると多くの特典が得られますが、経営革新計画がマーケティングに活用できる点もそのひとつです。今回の記事では、その事例として、マスコミ対策や店頭の告知をご紹介しました。ロードサイド経営研究所の他の記事でも多くの事例をご紹介していますので是非チェックしてみてください！

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