同店は地方都市に立地し、地域住民や飲食店に食材を提供する食品スーパーです。大手企業の進出に伴い顧客が流出し、業績は楽なものではありませんでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店向けの食材販売が不振に陥り、これまで以上に業績が厳しくなっていました。

　そこで、店舗を改装するとともに、各種販促策を打つべく、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）で調達することとし、計画書を作成して申請した結果、採択という結果になりました。

　そこで、同店の計画書を参考に、何をどのように記載すれば採択の可能性が上がるのか、そのポイントを述べていきますが、今回の記事では＜経営計画＞「１．企業概要」の記載ポイントを見ていきます。

１． 持続化補助金に採択された食品スーパーの事例から学ぶ計画書の書き方[企業概要編]

持続化補助金に採択された食品スーパーの事例から学ぶ計画書の書き方[企業概要編]ポイント①店舗概要を示す

　同店は、当欄にまず店舗概要として、主力商品、営業時間・定休日、従業員規模などを記載し、同店がだいたいどのような店舗か分かるように記載しました。このように、自店の概要を冒頭に示すことによって、読み手は同店のイメージをざっくりと掴むことが可能になり、その後に記載した内容が理解しやすくなることが期待できます。

　このように、冒頭部分に店舗概要を記載したことは、同店が採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

持続化補助金に採択された食品スーパーの事例から学ぶ計画書の書き方[企業概要編]ポイント②立地を説明する

　店舗を使って事業を展開する場合、その店舗の立地は業績に大きな影響を与えると言えます。そこで、同店は立地の説明として、文章の他に同店が立地する都道府県の地図を盛り込み、その中で同店が立地する自治体がどこにあるのかを分かるようにしました。

　さらに同店が立地する自治体の地図を盛り込み、その中で同店がどこにあるのかが分かるようにしました。このように、同店の立地場所に土地勘のない方が読んでも分かるように記載したことも、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

持続化補助金に採択された食品スーパーの事例から学ぶ計画書の書き方[企業概要編]ポイント③沿革を示す

　沿革はその事業者の生い立ちを示すこととなりますので、その事業者について理解を深めることが容易になると言えるでしょう。同店は、創業から始まり、店舗の移転、個人事業主から法人へ、２代目への事業承継など、これまでの主な出来事を時系列で述べたことも、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　今回の記事では、当補助金に採択された食品スーパーが記載した＜経営計画＞「１．企業概要」の内容から、採択を引き寄せたポイントとして、①店舗概要を示す、②立地を説明する、③沿革を示す、を述べました。次回は「２．顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。

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