持続化補助金に採択された鮮魚店の事例から学ぶ計画書の書き方

2023年3月3日 07:00

　同店は、関東圏内に立地する鮮魚店です。代表を筆頭に全４名のスタッフで切り盛りしており、近隣に鮮魚を扱うスーパーマーケットが立地しているものの、差別化を図って事業を継続してきました。

　そのような中、店舗改装に要する費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達できることを知り、かねてからの課題であった店舗レイアウトの変更による顧客の利便性向上を目的に、当補助金を活用したいと考えました。

　そこで、計画書を作成し、申請したところ、無事採択という結果を得ることが出来ましたが、これを事例として用いて、６回に分けて採択を引き寄せる計画書の書き方について見ていきます。今回は＜経営計画＞「１．企業概要」について記載のポイントを述べていきます。

１．持続化補助金に採択された鮮魚店の事例から学ぶ計画書の書き方[企業概要編]

　今回見ていく「１．企業概要」に記載する内容は、自己紹介を意識する必要があると言えます。よって、自店の詳細な内容を記載する前に、基礎的な情報を述べることで、読み手は同店の事業内容やその規模を把握した上で読み進めることが可能となり、イメージが湧き、理解がしやすくなります。

　同店は当欄の冒頭に、創業年や創業動機の他、営業時間・定休日・従業員構成・駐車場など同店の基礎情報を記載し、上記のメリット獲得を狙ったことは、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　同店の特徴として、見栄えのいい刺身の盛り合わせを提供していることが挙げられます。同店は、これを文章で説明するだけでなく、写真を盛り込んで読み手に訴求しました。また、洋風の惣菜を販売していることも特徴であり、その惣菜の写真も盛り込みました。

　このようにビジュアルに訴求することは、感覚的に理解することが可能となり、文章だけの説明と比較して、理解を早く深めることが期待できます。また、リアリティを高める効果も期待でき、このような対応は同店が採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　当補助金の公募要領内「審査の観点」には「書面審査」の項目として「自社の経営状況分析の妥当性」が挙げられており、その中には「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」という記載があります。

　自社の経営状況を数値で把握することは、この「自社の経営状況を適切に把握」という部分を満たすことが可能と言えます。その理由として、持続化補助金のホームページには7つの業種の計画書記載例が公表されていますが、それら全てにおいて「１．企業概要」で自社の経営状況を数値で述べているためです。

　現状を数値で把握することは、その数値がでたらめなものでない限り、事実として自社を客観的に把握できますので、それに基づく計画は妥当性が高いと判断することも可能となります。

　同店は、売上総額・利益総額の大きい商品ベスト５を金額とともに示し、自社の現状を数値で示しましたが、このことも採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　今回の記事では、持続化補助金に採択された鮮魚店の事例から＜経営計画＞「１．企業概要」の記載ポイントとして、①冒頭に基礎情報を示す、②ビジュアルに訴求する、③現状を数値で把握する、を挙げました。次回は「２．顧客ニーズと市場の動向」について見ていきます。

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