補助金を活用するということは、行政が徴収した税金を事業に使用するということであり、効果が求められます。これを「使ってみなければ効果は分からない」ということでは、補助金の出し手としては、不安を感じますので、不採択の可能性を高めてしまいます。よって、正確な結果は補助金を使ってみなければ分かりませんが、使う前から効果を見込む必要はあります。

　その内容を＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」欄に記載しますが、当補助金に採択された自動車整備工場は、当欄をどのように記載したのか、そのポイントを解説していきます。

１． 小規模事業者持続化補助金に採択された自動車整備工場の事例【補助事業の効果編】

小規模事業者持続化補助金に採択された自動車整備工場の事例【補助事業の効果編】①「自社の効果」を記載する

　補助金に採択されるということは、補助金という税金を使うわけですから、自社の納税額を増やす必要があります。そのためには収益を拡大しなければなりませんから、自社の効果として売上高や利益の拡大を記載することは採択を引き寄せると言えるでしょう。

　そして、この売上高や利益の拡大が＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」に記載した経営方針・目標の達成と繋がっている必要があります。

　これは「公募要領」の「審査の観点」内「２．書面審査」に「地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。」という記載からも読み取れます。

　今回の記事で採り上げた自動車整備工場は「経営方針・目標と今後のプラン」に記載した売上高と利益目標を達成できることを「自社の効果」として記載しました。

小規模事業者持続化補助金に採択された自動車整備工場の事例【補助事業の効果編】②「顧客の効果」を記載する

　例えば、講演に登壇した講師が話の最後に、受講者から拍手が欲しいとします。その場合、自分がいい気分になりたいから拍手が欲しいという動機では、心からの拍手はいただけない可能性が高いと言えます。

　それよりも、講演の最後の最後で、受講者のためを思い、役に立つ話を渾身の力を振り絞って語り、締めくくる講師の方が、心からの拍手をいただける可能性が高いと言えるでしょう。つまり、相手の役に立つという考え方が重要であり、自社の収益を拡大させるには、顧客に何らかの効果を与えたり、その効果を増やす必要があると言えるでしょう。

　そこで、今回の事例で採り上げた自動車整備工場は、持続化補助金を活用することによる「顧客の効果」として、迅速なロードサービスを受けることができるといった内容を記載しました。

小規模事業者持続化補助金に採択された自動車整備工場の事例【補助事業の効果編】③「地域社会の効果」を記載する

　補助金は公的資金ですから、採択を狙うのであれば公的な視点も必要なのではないでしょうか。自社の顧客が納めた税金だけが補助金に姿を変えて自社に交付されるわけではないわけです。

　そこで、同社は迅速なロードサービスを提供することによって、同社のロードサービス対応地域に安心して出掛けることが可能となり、結果として当地域に人出が増え、地域経済が潤うといった内容を「地域社会の効果」として記載しました。

　さて、これまで6回にわたり、持続化補助金に採択された自動車整備工場の計画書を用いて、採択を引き寄せる計画書の記載ポイントを挙げてきましたが、下記はそれらを一覧にしたものです。これから採択を目指す方の参考になれば幸甚です。

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