私たちは暑くなれば薄着になりますし、寒くなれば厚着になります。このように外部環境の変化に対応して体温を調節し、快適性を確保するとともに、体調不良に陥ることを防止します。経営も同様で外部環境に対応しないと経営が厳しくなってしまいますが、そのためには外部環境がどうなっているかを把握する必要があります。

　小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）を申請する際に作成する＜経営計画＞において、その外部環境を記載するのが、今回見ていく「２．顧客ニーズと市場の動向」となります。そこで、当欄をどのように記載すると採択の可能性が向上するのか、当記事では持続化補助金に採択された食品スーパーの計画書から、そのポイントを見ていきます。

１． 持続化補助金に採択された食品スーパーの事例から学ぶ計画書の書き方[顧客ニーズと市場の動向編]

持続化補助金に採択された食品スーパーの事例から学ぶ計画書の書き方[顧客ニーズと市場の動向編]ポイント①見出しを設ける

　当欄に限りませんが、文章を記載する場合には、見出しを設けると読みやすさが向上します。これは見出しがあることで、どこに何が書いているのかが分かるためですが、読みやすいということは、読み手はそこに書かれた内容を理解しやすくなるため、採択の可能性が高まると言えるでしょう。

　また、見出しを設けた上で記載することは、その見出しに沿った内容が書きやすくなり、テーマから逸れにくくなる効果が期待できます。同店は当欄のタイトルをそのまま活用して「顧客ニーズ」「市場の動向」という見出しを設け、上記のメリットを得たことは採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

持続化補助金に採択された食品スーパーの事例から学ぶ計画書の書き方[顧客ニーズと市場の動向編]ポイント②補助事業で対応するニーズを記載する

　今回同店が実施する補助事業は複数ありますが、そのひとつに同店で購入した食品をその場で食べることが出来るスペースを設けるための店舗改装があります。これは、イートインをしたいというニーズに対応するものですが、このニーズを当欄の「顧客ニーズ」という見出しの下に記載しました。

　様々な顧客ニーズを記載する中で、補助事業で対応する顧客ニーズもきちんと記載したことは同店が採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

持続化補助金に採択された食品スーパーの事例から学ぶ計画書の書き方[顧客ニーズと市場の動向編]ポイント③商圏の人口動向を記載する

　同店の商圏は３つの自治体に跨りますが、当欄に設けた「市場の動向」という見出しの下に、それら自治体の人口動向を記載しました。具体的には、過去から現在まで各自治体の人口がどの程度変化したのか、そして今後はどの程度変化する見通しなのかを示しました。

　この内容は、内閣府が提供する地域経済分析システムRESAS（リーサス）を用いて調べた結果ですが、このような信頼できるサイトを用いた調査結果を記載した点も採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　今回の記事では、当補助金に採択された食品スーパーが記載した＜経営計画＞「２．顧客ニーズと市場の動向」の内容から、採択を引き寄せたポイントとして、①見出しを設ける、②補助事業で対応するニーズを記載する、③商圏の人口動向を記載する、を述べました。次回は「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を見ていきます。

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