持続化補助金に採択された計画書を公開！その書き方とは？

2022年11月7日 07:00

　小規模事業者持続化補助金を申請するには計画書の作成が必要ですが、その記載例（下記リンク参照）が持続化補助金のホームページで公表されています。
珈琲店　カラオケ店　旅行業　割烹料理店　宿泊業　板金加工　窯業

　ただし昨今は、申請する事業者が作成する計画書のレベルも向上してきており、記載例のように計画書を作成しても採択されないケースも増加しているようです。

　そこで、より参考になるのは実際に採択された計画書ですから、2021年に当補助金に採択された弊社の計画書を公開し（一部公開できない部分を黒塗りにしています）、これを題材に採択の可能性を高めるポイントを何回かに分けて述べていきます。今回は＜経営計画＞「１．企業概要」のポイントを見ていきます。

１．持続化補助金に採択された計画書を公開！その書き方とは？【企業概要】編

　＜経営計画＞「１．企業概要」は文字通り自社の概要を説明する欄ですが、その内容を長々と綴るよりも、冒頭において端的に示した方が、読み手の理解は進みやすくなるでしょう。端的に示すには、無駄な内容を削ぎ落す必要があり、また、読み手は同社の全体感をイメージとして掴むことができるためです。

　弊社は、新規事業の立ち上げ支援（経営革新計画の策定支援）や補助金の申請支援、創業支援、登壇、執筆など様々な業務を手掛けていますが、主な事業を採り上げ「経営革新計画の立案支援、各種補助金の応募支援を主たる事業とする経営コンサルティング会社」と冒頭に示しました。

　不採択になった計画書における特徴のひとつに「リアリティがない」というものがあります。計画書にリアリティを持たせるには、実物をビジュアルに訴求することも一考です。弊社は製造業や小売業ではないため、取り扱っている商品を写真として掲載することはできませんので、経営者の写真を掲載しました。

　ブランディング事業を手掛けるESSPRIDE社が、2016年に従業員数300名未満の企業の経営者・一般社員各200名を対象に行った調査では、経営者の62.0％、一般社員の79.0%がホームページやパンフレットに経営者の顔写真を掲載しているほうが信頼できると回答しています。

　スーパーの野菜売り場に生産者の顔写真を備えているケースも同様で、顔の見える取引は相手に信頼感や安心感を与えるものですが、その理由としてリアリティの高さが挙げられるのではないでしょうか。

　自己紹介で、自身の生い立ちを述べることは、読み手に自身の理解を促すことに繋がります。就職・転職の際に履歴書を提出したり、新規取引を開始する際に経歴書を提出したりすることも同様の目的があるでしょう。

　よって、自社の沿革を記載することは、読み手の自社に対する理解を促すはずですが、それによって計画書内にある他の欄に記載された内容が理解しやすくなる効果も期待できます。その会社の生い立ちを把握した上で読む計画と、生い立ちを知らずに読む計画では読み手の理解が異なるためです。

　今回は、持続化補助金に採択された計画書をもとに、採択を引き寄せる＜経営計画＞「１．企業概要」の書き方について（１）冒頭に事業内容を端的に書く、（２）経営者の写真を掲載する、（３）沿革を記載する、を挙げました。次回も「１．企業概要」欄記載のポイントについて見ていきます。

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