PredictionGeeksで行われた予測トピック「2020年内にグーグルが警察組織への技術提供の中止を発表するか？」についてのまとめレポートです。

予測結果

最終的な集合知予測：3.02%（提供中止を発表する確率は3.02%だと予測されていた）

実際の結果：2020年内に技術提供中止は発表されなかった

この予測トピックは、Google社内で起こっている警察への技術提供問題を通じて、Googleの動きおよびテクノロジーの中立性に関する議論について考えるために行われた。

2020年6月下旬、Google社員が警察への技術提供に抗議し、同社のテクノロジーを警察へ販売をするなとAlphabetのCEOへ要求するグループが1666人を超えたと報道された。

2020年末までに、警察への技術提供中止はGoogleから発表されなかった。

集合知予測は最終的に3.02%と予測していた。これは高い精度だったと言えるだろう。予測開始当初に60%程度となっていたが、これは参加者数が少なかったことによるブレだと考えられる。

テクノロジーの中立性

2020年6月下旬、テクノロジーを警察に売るなと要求するGoogle社員の人数が1500人以上にのぼっていると報じられた。抗議グループはCEOのSundar Pichai氏に対し、同社による警察当局への技術提供をやめるよう求める書簡を送付した。

この書簡は、Googleのベンチャーキャピタル部門を通じた警察や軍隊との取り組みや、クラウド部門と警察署との関係を批判している。

背景には「BLM運動」がある。書簡には次のように記されている。

「グーグルが警察への販売をまだ続けていること、そして警察との結びつきを何か進歩的なことのように広告して、警察との関係を断ってその力を弱めることを願っている多くの人びとの側につくことなく、むしろ販売の拡大を求めていることに失望している。George Floyd（ジョージ・フロイド）氏の首をヒザで抑えつけた者のいる機関がさらに強力な組織になることを、なぜ支援しなければならないのか？それだけではなく、グーグルがサクセスストーリーとして広告しているその同じクラークスタウンの警察は、Black Lives Matterの組織者たちを不法に監視して何度も訴えられている」

一方この書簡に対し、Googleは「一般に提供されているプラットフォームについて警察署を含む政府・地方自治体向けに提供を続ける」と説明し、従業員の要求に応じない考えを示していた。結果として、2020年内に警察への技術提供中止は行われなかった。

Googleの他にもAmazonやMicrosoftなども公的機関とパートナーを組んでいる。このようなパートナーシップを警戒する人びとによって、Tech Is Not Neutral（テクノロジーは中立でない）と名乗るキャンペーンが生まれている。彼らはテクノロジー企業が人種差別を許容し民主主義を破壊していると主張し、テクノロジーの不公正な利用を除くことを目指している。

今後も「テクノロジーの中立性」については世界の重要テーマであることは明白だろう。

予測動向

予測期間：2020/06/23 ~ 2020/12/31

予測開始当初のブレを除いて、予測平均は20~30%程度で推移していた。6月に報じられて以降、有効な情報はなく予測が大きく変わることはなかった。

PredictionGeeksについて

集合知予測はユーザーの皆さまの予測をもとに、独自アルゴリズムを用いて算出されています。

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