東京新聞が3月１２日、『能登の災害ボランティアが足りない　志願者のやる気をくじいた要因の数々　被災地入り「自粛論」の的外れ』という内容で石川県知事の馳浩氏の１月５日✖（旧ツイート）を紹介し,反論記事を書いた。

　最初にこの記事のなかで、「ボランティア元年」と呼ばれたのは阪神淡路大震災からというような事を取り上げている。これは災害ボランティアの参加者には全国の社会福祉協議会から災害保険という補償が付加され、それまでの「無償の奉仕」という活動の枠がいくらか緩和され押し付けではなく民主的となった事から支援活動の一環として参加者が増えたと考えられる。しかし、賃金を得ての労働ではないので「無償」は変わらない。

　日本の災害ボランティアの原点のような事例は「一億決戦」というような　戦中から始まったとも考えられるし、広島・長崎に原爆が投下される前の家屋疎開や原爆投下後の入市者の人たちも考えられる。また、これらには日本が侵略した朝鮮半島の人たちや中国人の人たちの無償に近い労働もあった事も浮かぶ。広島・長崎を含む日本の防空壕も朝鮮半島の人たちによって掘られ、豪の中に避難したのは日本人というあからさまな差別もあったと聞いている。
　さて、今回の能登半島地震においての災害ボランティアだが、冒頭にあげたように石川県知事の馳浩氏が「不要、不急の移動は控えて」とボランティアの能登入りを遮ったことにより、今もって他の被災地より、極端に参加者が少ないのが現状だ。この主な原因は馳知事が日本維新の会の顧問であり、県が発表した新年度予算案に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」に１０００万円の予算が計上された事もある。何故、県の予算が大阪万博に使われるのかを考えると、支援やボランティアより、観光優先ということも浮かび上がる。新幹線の延伸もそうで、いわゆる、棄民政策だろう。