厚労省の隠ぺい体質は結局は消えた年金問題の時から変わっていなかったという事が今回の勤労統計ではっきりしたと言えるだろう。厚労省は否定しているが、組織的に関与、隠ぺいしてない訳が無い。これだけ露骨な不自然なやり方はおかしい。2018年1月にデータ補正をした段階で公表してない時点でおかしい話なんだよね。もう解体するしか道はないと思う。根本的にもう無理だろう。

この雑な調査にも税金が使用されており、更にシステム改修にも50億円の費用が発生する。消費税の増税など国民に負担を強いるのではなく、まずは無駄な支出を削減する意識が皆無であるからこそ繰り返される問題であると思う。

このような雑な調査しかできないようでは、ブラック企業を撲滅だとか、働き方改革とは夢物語でしかないね。調査すらまともに行えないのに取り締まりや罰則強化なんてされるわけがない。長時間労働がおこなわれていても、サービス残業がおこなわれていても、過労死で何人無くなっても結局は１つの事象でしかなく本気で改善する気は無いんだろう。

勤労統計問題の影響で雇用保険の過少支給や賃金上昇についても嘘であった可能性が高いことが指摘されている。2004年から15年間不適切だったというのは常識的に考えてあり得ないと思うのは自分だけだろうか。さらには雇用保険の過少支給分に関しては、過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。っていうけど、検討ならば幼稚園児でも出来るんだよ。検討ではなく、即支払う手続きをすべき話。これは国家的な詐欺行為でしかない。