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アップルとグーグル、強まるアプリストア「税」への不満－企業が反発
https://newspicks.com/news/3263660

プラットフォームに文句があるならば自らがプラットフォームを作り上げるしかない。アップルとグーグル以外に可能性があるとすればAmazonくらいかな。でも、1度スマホ事業に失敗しているから一からプラットフォームを作るよりもアンドロイドをカスタマイズするやり方の方が得策って考えなのだろうね。

それ以外の企業だと体力的にも集客力的にも厳しいのが現実だろうね。日本だけに特化するならばLINEのようなサービス展開はあり得るかもしれないが。

企業が「ヤマト離れ」＝引っ越し不正で業者切り替え
https://newspicks.com/news/3265381

当然でしょ。値段が暴利で見積もりが役に立たない。相手によって値段を変えるようなヤマトを利用する理由がないんだよ。目先の利益だけを追及した結果大きな痛手を負う結果になったね。

信頼は築くには時間がかかるが、失うのは一瞬。よく言われる言葉だけど、自分らには関係ないってどこかで思ってるからこんな中途半端な仕事をしてしまうのだろうね。

みずほＦＧ坂井社長、データビジネスに参入意欲「十分に勝機はある」
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180824/ecn1808240005-s1.html

夢物語だろうな。情報銀行を目指す意向というが、対応できる人材がそもそもいるのかな？新たな雇用するのかな？システム移行すらまともに行えない企業にデータビジネスをおこなうだけの信頼性があるとは思えないがね。

極論ではあるが、無理矢理はじめて個人情報流出して終わるだけ。

なぜAmazonの王者「Anker」が“ネットの外”に出たのか［リアル店舗解禁の理由］
http://the360.life/U1301.doit?id=4733

Ankerはネットやガジェットに詳しい人にはブランドを認知してもらってるからね。商品に関しても価格と性能のバランスが良くコスパが抜群。個人的にもモバイルバッテリーとBluetoothイヤホンを愛用してます。

Ankerの次なる戦略は新たな顧客層の拡大。そうなるとネットだけでなく、リアル店舗へ進出し、Ankerの名前をもっと広く知ってもらう事。期間限定でも各地方で店舗展開をおこなっていけば更に知名度上がるだろうね。商品に自信があるからこそ出来る展開だと思う。

イギリスの3倍…⁉日本の携帯料金、やっぱり高すぎだった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57173

残念ながら単純に値下げをおこなう気は携帯事業3社はないと思うがね。携帯事業参入を新たなに促して、電波オークションをおこなって値下げに応じる企業に電波網を割り振りなおせばいいのでは？それくらいやらないと総額の値下げは10年経ってもおこなわれないよね。

イープラス「チケット購入アクセスの9割がbotだった」――アカマイの検知システムで判明
http://www.itmedia.co.jp/news/spv/1808/23/news126.html

これだけ様々な技術が進歩し、ネットで購入できる時代にもなってるのに結局こうゆう先着順という古典的な方式を採用している事も問題の一端にあると思う。並ぶ場所が店の前からパソコンの前に変わっただけだし、むしろ不正がしやすくなってるというね(笑)

転売防止にはチケット購入と来場の際に本人認証システムを導入していくしかないと思うがね。

LINEと福岡市が包括協定
AIや決済機能で利便向上
https://this.kiji.is/405222879387468897?c=113147194022725109

LINEと福岡市の結びつきを強いからある意味これはLINEの今後の展開を占う実証実験。決済やAIをどう都市と市民、観光客にメリットがある形に活用できるか否か。これが上手くいけば日本の各都市やアジアの都市部をターゲットに同様の展開をおこなっていけるチャンスがある。

ガスト・吉野家・はなまる、外食ライバルが異例の協業　合同定期券を販売
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180823/ecn1808230023-s1.html

面白い取り組みであるが、3店に利用が縛られる点と自分の通いやすいところに3店がそれぞれなければあまり意味がない。そうなると単純に各社が配信している別々の無料クーポンの方がトータルでは利便性が高いのでは？

障害者雇用数水増し、全国調査へ
https://this.kiji.is/405406840169071713?c=113147194022725109

省庁だけでなく、各自治体にも同様事例が発覚し、更に拡大する可能性が高い状態。行政指導をおこなう側がこの状態では民間企業に法的な対応もおこないにくくなる。本当に論外な状態だよ。

月収３００万が４０００円に…日本郵便の営業職
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180824-OYT1T50074.html

営業職だとしては凄い契約で給与を得ていたんだな。月収300万って保険の成約をいくつ取ったんだろう。そして、成約を取る為に無理をしたから苦情が顧客から発生した可能性も否定は出来ないよね。

真実は不明であるが、日本郵便の保険を販売している以上営業職を任せておけなく、解雇もできないので営業職を外すしかなかった可能性は十分あり得る。

ただ、今回日本郵便側は給与から手当返還を天引きしているが、給与に対する割合的には法的にアウトな可能性が高いよな…だって生活できないレベルである事わかりきってるわけだしね。