こんにちは
トムロです
同じパターンに飽きてきたので気ままに書きます

CCUS連載企画、⑩まで行きましたんで2桁も書けば言いたいことは殆ど言い尽くせると思ってました

甘かったです

誰も教えてくれないからチョコチョコ調べるわけです
するといろいろ掘り当てちゃうんですね
今回はこれ

日建連経由ですけど、国土交通省 ｢建設分野における外国人材の受入れ｣　国交省の資料って作成日付がないんですよ　これは何とかしてくれ　しょうがないから調べたよ　2021.04.07

「建設分野における特定技能外国人の受入れ制度説明会承ります」

「技能実習生にこれからも自社で働いて欲しいと思っていませんか？特定技能制度を活用すれば、あと５年間、実習生に継続して働いてもらうことができます！」

連載企画でも何度か触れてきたテーマですが、
実は私自身も複雑すぎて全様や実態が掴めず理解不足なままリリースしていた部分があります

それは、外国人労働者のかたの入国と受入れ機関、つまり各企業が払う経費の具体的な金額です

この資料は外国人労働者のかたを受け入れる際の問題点に自らズバッと切り込んでいます
見つけた時は驚きましたね
これはマズいよ、不法滞在の認識や毟り取る集金システム、今まで知らんぷりしてると思ってたけど、しっかり資料として作り込んでるし、かなり上位の協議会資料と思われるので外部の識者や大臣に承認されてるレベルなやつじゃん！

何度もいってますが、トムロ総研は国交省を叩きたい訳じゃないし、
ゼネコンを叩きたい訳でもないんです

中立な立場で良いことは良い、おかしいことはおかしいというのが存在意義です
私が書いたり話す内容が変だと思ったらいくらでも苦情のメール送ってください
その通りだと思ったら皆さんのお小遣いで投げ銭してください
それ位の内容と覚悟を持って活動しています

その結果が一連のnote記事
今でこそ多くのユーチューバーや行政書士さんが触れていますが、インボイスや一人親方のもたらす未来について明文化したのは私が最初だと自負しています

ま、そんなことどうでもいいので本題にいきます

まずは復習資料、ドーーーーーン

一番重要な点は緑の枠内で、「JACによる無料人材紹介を受けることが可能(義務ではない)」の部分　これは言葉のマジックで、人材紹介は無料で可能、義務ではありませんが、JACへの加入は義務なんですｗｗｗｗｗ

肝心な受入れ費用についてはこの後明確なものがあるのでそちらで解説します。一見、技能実習の方が高く見えますがとんでもないからくりですよ

行政手続き…加入しなくても自分でできる内容ですけどJACに仕事作ってやらないといけないようです　アホ草

管理…FITSに義務つけられてるんですが、技能実習生の管理と同じ組織ですんで、実際どうなるかなぁ。ここ特定技能制度作ったうちで重要度最上位レベルなんですけどね　その理由はこれ

グラフ　　ドーーーーーーーーーン

○建設分野では突出して失踪者が発生　正確な人数は把握されていません

○その一因(はあ？一因？)一部の管理団体が充分な管理を行っていなかった。何曖昧な表現してんだよ、国交省から委託を受けて巡回指導を担った上に企業から集金してるFITSが何にもしていなかったんだろ

○技能実習制度において、建設分野の失踪者数は全失踪者数の40％を占める

○建設業技能実習実施企業の80％に労働法令違反あり

国交省は、派遣先の企業が賃金まともに払わず所定労働時間も関係なく働かせたと分かっている。その結果失踪断トツ。あたり前ですよ。FITSが集金だけはしっかりして国交省から委託された実習現場の巡回指導何にもしてない(に等しい)んですから

しかも国交省とFITSのだれも責任取ってないんですよ　よく他人事のように書けますね　しっかり原因も特定、分析されている　唯一極悪企業が労基署に書類送検や逮捕されてますが、ふざけるなです

普通に人身売買です　言い訳など聞く耳持てません

馬鹿に付ける薬はないしちょっと腹が立ってきたのでもう書くのやめよっかな　特定技能との受入れ費の比較　あとは各自自習ね　資料読み込んでください　

最高で年間36万円は自動的に集金され、人数に応じた受入れ負担金が毎月集金されます。これは当たり前のことですが、日本人と同じ賃金、処遇が義務付けられます

また、CCUSへの加入義務、航空機費用、住居の確保など関連経費が必要となるので実際はこれだけでは済みません。間違いなく日本人の雇用より高くなりますし、その額は180万円程度と思われ事実上JAC＝ゼネコンの収入となります

因みに本国で送り出し機関に払う費用は正規で50万円～のようですがブローカーなどが入るとその何倍にもなります。

出典：在ベトナム国日本大使館「日本への特定技能労働者提供契約と労働者派遣契約について」

送出機関が徴収する費用

①試験合格者が日本に来日する場合
・人材からは最大で、給与額の1ヶ月分まで徴収可能。

・日本の受入れ企業からは最低、給与額の1ヶ月分以上を徴収する。

・送り出し機関が徴収できる総額は最大で給与額の3ヶ月分。

例）特定技能人材から給与の0.5ヶ月分を徴収した場合、日本の受け入れ企業から徴収できる総額は給与の２.5ヶ月分となる。

例を簡単にいうと、ベトナムの送り出し機関は1人当たり、給与の3ヶ月分が取り分だよと国家間で決められているのです

ベトナムの場合、最大で5ヶ月分です

日本人と同額の給与を保証するのが条件ですから、給与総額30万円の場合、最大150万円が売上げとなります

これ、送り出し機関だけの額ですからね
来日後は滞在期間中ずっとJACや特定受入れ機関の収入源にされます

日本は世界でもかなり貧しい部類の国になりました
それでもまだ貨幣価値の違いや憧れから貧国日本で働きたい人はいるのです。

日本に来ていただいた以上、人権は何人であろうと守られて当たり前です。
悲劇はもう見たくありません。

わたしのツイッターのフォロワーさんは外国人労働者のかたを大切にされているので感謝しかありません(親でも何でもないけど)

今回はここまで
ありがとうございました

喜ばしいお話

番外編　
本文と同じタイミングでわかった研究成果の報告速報です
詳細がわかり次第記事を1本書きます

国交省と大林組の千曲川護岸工事の信じがたい手抜きの顛末

たまには褒めまくるようなことしてよ　お願いだから…

追記
ビックリしました
CCUSについてツイッターのリプライとe-mailを送ったら自民党の小野田議員が返事をくれました。
期待しています。