選挙ドットコムに注目せよ

5月11日、12日に行われた選挙ドットコムの調査内容が注目されている。

多くの場合、オールドメディアによる世論調査には調査対象へのバイアスがかかると言われているが、選挙ドットコムの調査は民間企業のノウハウを注入していて、比較的公平性が担保された調査を行なっていると言われているが、今回の調査内容はオールドメディアの世論調査内容と差はなく、自民党には相変わらず厳しい風が吹いていると思われる。

一方、筆者が注目しているのが、選挙ドットコムが行なっているネット上での政党支持率の推移だ。

電話調査の内容と比較すると、約30％の開きがある。

一般的にネット上の有権者の声は、オールドメディアに左右される層と比較して、保守層の支持が強いとされている。ネットで時事問題や政治問題を見ている層は、オールドメディアを見ている層に比べ、年齢層が低く、岩盤支持層とは言えない。一方でオールドメディアに左右される層は、投票率が高く、若い世代よりも、より保守層の支持を得やすい。

ネット上で情報を得ている層に圧倒的に無党派層が多いことは何を意味するだろうか？

最大派閥とは誰のことか？

無党派層である以上、実はより現実的な政策に左右されやすい層とも言える。つまり、時の政権の政策内容を現実的に捉え、投票行動に大きな変化を起こしやすい層とも言える。このデータに基づいてみると、つまり、投票行動を起こさない層に無党派層が多いということは、これらの人々が投票行動を起こす事態が起きた時を想定しておく必要がある。

オールドメディアに左右される層の多くが、自民党の岩盤支持層であり、かつ投票行動を起こす人々である以上、昔から言われているように、投票率が下がった方が自民党に有利な選挙結果になりやすいのは、データで証明されている。

反対に野党はこの無党派層を動かすのを狙いとしているのだが、果たして、その戦略は不足していると思えてならない。

と言うのも、野党は相変わらずオールドメディアの報道頼みのところがあり、自民党政治への批判の声を相変わらず繰り返すのみだ。特に地上波の国会中継が入る時は、意気軒昂に自民党の裏金問題が、さも重大事のように質問を繰り返す。これは、第二次安倍政権の時から繰り返されていることだ。

ところが、野党の思惑に反し、野党の戦略のマズさと無能っぷりを見抜いている有権者の多くが、投票行動に消極的で、結果、自民党優位、安倍政権優位は揺るぐことは無かった。

これも巷間、指摘されているように、社会に大きな変化が無い限り、有権者は政治に興味を示さない。示す必要がないと考えている。国民の多くは安定した社会の実現を望んでいるのだ。雇用、賃金、物価が安定している社会の何を変える必要があると言うのだろう？そんな国民の素直な感情を汲み取れなかったからこそ、旧民主党、立憲民主党は支持率が上げられなかったし、政権交代など考えられないのだ。

現在の岸田政権についても同様に、実質賃金が上がらないと言っても、実は、オールドメディアに左右されない若年層は、現在の日本社会に対して、それほど大きな危機感は感じていない。むしろ、自民党の裏金問題等で政権交代を望んでいるのは、野党の岩盤支持層と、オールドメディアの情報「だけ」を鵜呑みにするような、或いは国会中継など見ないような中高年だ。