21年7月より、stand.fmのプラットフォームを使い、寺子屋ライブや収録配信で、
中国ビジネス、経済、社会関連の音声配信して参りました。

まだまだ、網羅していない産業は多くありますが、中国政府が力を入れている経済活動については、偶然にもおおむねカバーができております。音声配信でお届けしたビジネス経済領域は以下の通りです。
 
自動車市場、電気自動車の発展、バッテリー産業、IT企業、スタートアップ企業の歴史、ユニコーン企業、ゲーム、AI、教育制度、高齢化社会対策、学習塾ビジネス
 
noteに記事化できていないトピックもありますが、
今回は最新の動向を織り込んで、中国経済の記事をまとめたいと思います。
あくまでも2020年に発表された第14次5か年計画(21～25年)の推進を否定するものではなく、最新の方針が出されて、それに伴い経済に影響がでているとご理解頂ければと思います。
 
中国政府の最新の方針
・経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会第10回会議で8月17日「共同富裕は社会主義の本質的な条件だ」と習氏が訴えた。
・この宣言は鄧小平氏が提唱した「先富論（先に豊かになれる者から豊かになれ）」路線の一部修正に動いていると考えられる。
・8月19日習近平国家主席が幹部会議で国営企業大手96社に対し、経営方針に関する指示を出し、4分野の基礎研究および中核技術の開発の加速の指示を出している。
強化領域は以下の４つ

①工作機械
②高付加価値の半導体
③新素材
④電気自動車（EV）

・一方で、中国共産党の脅威となるほど巨大化した以下の企業に大きな規制がかけられ始めた。

①中国政府以上に情報を持つIT企業
②高額な費用で教育の機会均等を損なうと考える教育産業
③住宅価格の高騰の主犯と見なす不動産会社
 

中国政府の方針が株価に影響
政府が力を入れた分野の時価総額、つまり株価が上がっているのが確認できます。

株価が高騰している領域；
EV：BYD、バッテリー：CATL、半導体：SMIC

株価が下落傾向にある領域；
Vanke：不動産、テンセント・アリババ：IT、恒大：不動産、新東方：学習塾
 

以下日経新聞からの抜粋です

EV
株価は半年で5割近く上昇した。時価総額は約7400億元（約12兆円）とすでに米ゼネラル・モーターズ（GM、約770億ドル=約8兆円）やホンダ（約6兆円）を大きく上回る水準だ。
 
バッテリー
中国株式市場で今、最も注目を集める銘柄が米テスラなどを顧客に抱え、バッテリー世界最大手に成長した寧徳時代新能源科技（CATL）だ。QUICK・ファクトセットによると、株式時価総額は約1兆1100億元（約19兆円）と中国本土市場で中国建設銀行に次ぐ5位となった。かつて中国株式市場で、時価総額トップだったこともある中国石油天然気（ペトロチャイナ、約8000億元）を超え、投資家はエネルギー産業での主役交代の象徴と見なす。
政策による強力な後押しがCATLの成長の原動力となっている。習指導部が目標に掲げる「2060年二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロ」に向けて、政府はEVを政策面で優遇する。上海市は1～6月の新規登録車のうち3分の1超がEVまたはハイブリッド自動車となった。通常1枚9万元を超えるナンバープレート取得代金を免除するなどの優遇政策が奏功している。
 
半導体
半導体企業も堅調だ。半導体受託生産の国策企業、中芯国際集成電路製造（SMIC）は中国のハイテク新興企業向け市場「科創板」の時価総額トップ。習指導部は半導体産業を対米政策における中国の「急所」と位置づけ、同社に最先端半導体の実用化を託す。
 
IT企業
アリババ集団など巨大IT企業は独占禁止法などの対象となり、株価が大きく下落した。
 
学習塾
中国政府は、新東方教育科技集団など校外補習を担う学習塾各社に非営利組織化を求め、上場企業の前提条件である株式会社という組織形態そのものを否定した。
 
不動産
今後政策の強い逆風を受けると投資家がみているのが不動産会社だ。中国では所得の伸びをはるかに上回るペースで住宅価格が上昇している。住宅を購入できる見込みを失った若者が労働や学習意欲を喪失し、「寝そべり族」となる要因となっている。習指導部は「住宅は住むためのもので、投機の対象とすべきでない」と繰り返す。

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このように21年4月以降、あらためて国策でサポートする産業、しない産業を明らかにしてきました。

次回からは簡単に各産業をサマリーしていきます。
また、stand.fmで音声配信もしておりますので、ご興味のある方はアクセスをお願い致します。

参考資料； 
中国政府、EVなど4分野の開発加速を指示　国有大手に
https://r.nikkei.com/article/DGXZQOGM197K90Z10C21A8000000/?type=my#IAAUAgAAMA

中国政府、EVなど4分野の開発加速を指示
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO74946670Z10C21A8FFJ000/?type=my#IAAUAgAAMA

中国株に明暗　国策でEV上昇、IT・不動産は不振
https://r.nikkei.com/article/DGXZQOUB174ZO0X10C21A8000000/?type=my#IAAUgjIwMA