現在、日本におけるパンダ付与動物園は3か所である。頭数で言えば10頭。

そもそも中国が所有権を有し、借り受ける形で大人1億円／年、子供5千万円／年で中国に有利な施策をした場合に期限付き付与される。知らない子供たちは大いに喜んで見に行きたい動物である。その深層心理をついた中華思想に翻弄されていいのだろうか？特になぜ和歌山県の田舎に6頭もパンダがいるのか理解している人はいるのだろうか。和歌山県選出の国会議員を見ればおのずとわかる。年間費用も調べれば何らかのキックバックがあるはずだ！

もとは1972年に田中角栄元総理が二中共同声明により国交正常化をもとにして同年9月に上野動物園に付与された経緯がある。調印式後の記者会見で、官房長官の二階堂進がひとつがいのパンダが中国から贈呈されたと発表した。そして上野動物園にやってきたのが「カンカン」と「ランラン」。日本に空前のパンダブームが巻き起こる。

1979年に総理大臣の大平正芳が中国を訪問し、ODA＝政府開発援助が開始された。40年にわたって続いたODAの合意に一役買ったと言われるのがパンダだった。この訪中で大平は、到着して真っ先に2代目パンダ「ホアンホアン」の贈呈式に出席。首脳会談で、日本はODAの供与と500億円規模の円借款のプロジェクトを約束した。1981年に中国がワシントン条約に加盟すると、絶滅危惧種のパンダは保護対象となり、「贈与」から繁殖・研究を目的とした「貸与」への時代に変わっていく。パンダ保全のためという名目で「レンタル料」も発生するようになった。

2008年、中国の国家主席、胡錦濤が国賓として来日し、総理大臣の福田康夫との間で「戦略的互恵関係」をうたった共同声明に署名。当時、パンダが不在となっていた上野動物園に「リーリー」と「シンシン」が貸し出された。

2012年9月、尖閣諸島が国有化され、事態は急変する。中国側の反発は予想以上に厳しいものだった。

中国共産党の体制崩壊が近い！そろそろパンダ呪文にも整理が必要である。