所沢市民が手をつなぐ会のメンバーの品川昭氏が、藤本市政12年をデータをひもとき分析しました。こちらでは、育休退園問題と待機児童問題について、所沢市とほぼ同じ人口の近隣市である川越市との推移を比較します。

● 藤本市長は2014年に引き起こした「育休退園問題」とは？

「子どもは3歳まで母親のもとで育てるべき」との藤本市長の個人的思いのもとに、 職場で育休をとった親が先に預けていた上の子どもを強制退園させるというルールがつくられてしまいました。いわゆる「三歳児神話」に根拠がないことは、すでに社会で共有されていることですあり、首長がこうした主張で施策を決めることは大問題です。

しかし、いくつか継続通園の条件はあるものの、第一子が2歳児クラス以下の場合は“原則退園”という全国的にも厳しい制度がつくられてしまい、2015年に保護者たちが退園決定の差し止めなどを求めて提訴する事態にも発展。 その後ルールは緩和されたましたが、待機児童問題は解消されていません。

働きたくても働けないという現実的な問題を生み出すとともに、子どもを預けて働くことにネガティブな気持ちにさせられるという精神的な圧力も生じる。子育て中の親（多くの場合は母親）に大きな負担をかける制度と言えるでしょう。

● 市の待機児童問題は未解決。保育園数の不足は深刻

① 待機児童数：川越市との比較

直近5年の待機児童数を川越市と比較すると、
所沢市では2018年 19人 → 2022年 33人と14人と増えているのに対して、
川越市では2018年 73人 → 2022年 8人と65人と着実に大幅減。

このように、所沢市では待機児童が増加している現状から目を逸らすことはできません。やむおえず待機をあきらめざるをえなかった「隠れ待機児童」が数字には上げられていないことも忘れてはいけません。

② 保育施設数：川越市との比較

所沢市と川越市の0〜4 才児の人口はほぼ同じですが、保育園施設数は所沢市は86施設、川越市は102施設と16施設もの差があります。

④ 保育事業施設の定員数と施設数：川越市との比較

また、川越市との比較で見えてきたのは、所沢市には「認定こども園」が1,246施設、川越市の563施設の倍以上の多さです。

所沢市内の「こども園」の定員を表にしてみました。
定員が1番多いのは所沢地区にある「幼保連携型認定こども園・所沢中央文化幼稚園」は360人。小手指地区の「幼保連携型認定こども園・所沢第六文化幼稚園」は280人、富岡地区の「幼保連携型認定こども園・双実こども園」は131人となっています。

⑤ 保育園・保育事業所のみの定員数・施設：川越市との比較

では、定員の多い「こども園」をのぞいた保育園・保育事業所の定員と施設数を川越市と比べてみます。
所沢市の合計定員数は5,156人、川越市の5,309人と比べると153人下回ることがわかります。
また施設数では、所沢市は82施設、川越市の92施設と比べると10施設下回っていることがわかります。

川越市のホームページの「小規模保育施設」の特徴について見てみると、小規模であることの利点がわかります。保育についてはさまざまな考え方があると思いますが、所沢市でも「小規模保育施設」がもっとつくられれば選択肢が広がり、子育てしやすく暮らしやすい環境になっていくと考えられます。

⑥ 教育費と土木費：川越市との比較

加えて、教育費と土木費も、川越市と比較しながら見ておきましょう。

所沢市の教育費は2011年と22年で10億円増ですが、土木費は41億円増。
対して、川越市では2022年時点で所沢市よりも教育費が21億円多く、土木費は41億円少なくなっています。

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