2015年に電通の過労死事件を受けて、働き方改革が始まり現在も法整備が進行中している。厚生労働省のHPより、「働き方改革」の目指すものが示されている。転記すると、『我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。』と書かれている。ざっくりいうと、労働人数を増やし、ひとりひとりに合った労働環境を作るということだ。会社が実際に行うことは、残業代を支払ったり、長時間労働を減らしたりするぐらいだ。
正直、僕はこんな小手先な政策は意味がないと思っている。まず、長時間労働を減らすことだが、組織の中には仕事を愛している奴らがいる。そして奴らは、今まで好きでやっていたことなのに、残業代を支払われるとそこに仕事感が現れてしまい返ってやる気がなくなるらしい。だが、奴らに好き勝手残ってもらうと、他の人たちまで付き合いで残るサービス残業をしなければいけない雰囲気になってしまう。ここで、1番重要な論点は無意味な付き合いサービス残業だ。個人の人生としてサービス残業についてしっかり考えて欲しい。サービス残業とは、働いても働いても金は出ないことをいう。君を働かせるが、報酬は与えない。しかも一部の人間の中では、サービス残業してる方が偉い風潮さえもある。完全に間違っている。必ず改善する必要がある。政府は、働き方改革で改善しようとしている。大企業には働き方改革は浸透するかも知れない。だが、スタートアップベンチャーや中小企業には全く意味がない。僕は、働き方改革が広く浸透するとは思えない。理由は、幼少期からの教育にある。小学校では、個性を消され同調教育を強要し、一度も休まなかった人には皆勤賞で表彰され、活発な部活動では休みなく活動し休もうものならレギュラーから外される。さらに、親などの周りの大人たちは他人の陰口ばかり。世の中の多くの会社は、そんな環境で育った大人たちで成り立っている。会社の管理職は、40代から50代ばかりだ。そんな脳ミソ凝り固まった大人たちが、働き方改革ぐらいで根本的な考え方は変えようがない。もうわかったと思うが、本当の意味の働き方改革をしたいなら、まず教育システムから改革しなければならない。その教育システムで育った子供たちが、会社の管理職程度の年齢にならないと実際の効果は発揮しない。最低でも半世紀だ。この問題は、日本の未来の問題だ。
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