八王子市議会 令和5年第2回定例会
一般質問 （全文）

八王子市議会議員　舩木翔平

～１回目の登壇～

無所属の舩木翔平です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

今回は、農業振興と北野下水処理場及び清掃工場跡地活用についてご質問いたします。

先ずは、農業振興についてです。近年、都市農業においての法律や政策の方向性が大きく変わってきました。

都市農業振興基本法が平成 27 年 4 月に施行され、都市農地の多様な機能を発揮することを求められるようになりました。都市における農地を「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと大きく方向転換しました。さらに、都市農業振興基本法 第 9 条に基づいて「都市農業振興基本計画」を閣議決定し、都市農業振興に不可欠な“担い手の確保”及び“土地の確保”の２つの観点から新たな施策の方向性を提示するとともに、本格的な農業振興施策を講ずる方向に舵を切り替えていく必要があるとしました。 また、平成 29 年には生産緑地法を一部改正し、生産緑地指定後30 年としていた税制特例措置を 10 年単位で繰り返し延長可能とする「特定生産緑地」制度を創設しました。都内の生産緑地のうち約 8 割は平成４年に指定を受けており、令和 4 年にその指定期限を迎えるために生産緑地の大幅な減少が危惧されていましたが、9 割以上が 特定生産緑地へ移行しました。

東京都では、令和 5 年 3 月に新たな「東京農業振興プラン」を策定し、令和４年 11 月の東京都農林・漁業振興対策審議会の答申「都民生活に貢献する持続可能な東京農業の新たな展開」を踏まえ、東京都が目指す農業振興の方向性と今後の施策展開を示すと、しました。
この「東京農業振興プラン策定」の目的をそのまま読み上げますと。

東京都はこれまで、平成 29 年 5 月に策定した東京農業振興プラン「都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開」に基づいて、都民にも農業者にも魅力ある産業としての東京農業の振興を図るため、さまざまな施策を展開してきました。 しかしながら、この間、東京の農地や農家戸数は減少を続け、ウクライナ危機や為替変動、原油高などの影響を受けた農業生産資材の価格高騰など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。 その一方で、都市農業振興に関する制度改正が行われ、都市農業が安定的に継続できる環境が整いつつあります。また、都民の価値観の多様化により、自ら野菜を育てたい、子供たちに農作業を体験させたいなどの新たなニーズも生まれており、東京農業が持つ可能性や潜在力のさらなる発揮が求められ ています。

前プランの策定から５年が経過し、将来を見据えた実効性のある農地保全や農業経営への支援が必要となっていることから、新たな東京農業振興プランを策定することとしました。とあります。

また、本プランの位置付けとして、

●本プランは、農業者及び農業団体、区市町村に対しては、農業振興及び地域の活性化に活用できる指針として提供し、都民に対しては、東京農業への理解の促進と積極的な参加・協力を促すもの

●都市農業振興基本法における、東京都の地方計画を兼ねるもの

●本プランは、令和５年度から令和 14 年度までを計画期間としていますが、経済・社会情勢の変化や施策の進行状況などにより、必要に応じて見直しを行います。
とあります。

さらに、このプランの中で、

東京農業が抱える課題に対応していくため、「５つの柱」として以下の項目があります。

１ 担い手の確保・育成

認定農業者や親元就農者、農外からの新規就農者、女性農業者等への支援により今後の東京農業の担い手の確保・育成に取り組みます。さらに、法人の農業参入支援や雇用就農を促進するとともに、援農ボランティアや半農半 X 等の新たな支え手の育成にも取り組んでいくこと。

２ 稼ぐ農業経営の展開

都内農業者の稼ぐ農業経営を後押しするため、付加価値の高い新品種の開発や、東京型スマート農業の推進、ブランド化に取り組み。また、普及指導体制の強化を図るとともに、食・農ビジネスへの支援を行う。

３ 農地の保全・活用

生産緑地の長期貸借の促進、区市による買取りや活用のための支援、遊休農地の再生・低利用農地の活用、農業基盤の維持保全・整備の促進などを通じて、限られた農地を保全し、有効に活用していく。

４ 持続可能な農業生産と地産地消の推進

環境に配慮し、持続可能な農業生産を推進するとともに、家畜伝染病の発生予防やまん延防止、鳥獣害対策の強化を図り。また、東京産農畜産物の消費拡大を通じて地産地消を推進してく。

５ 地域の特色を活かした農業の推進

都市地域、都市周辺地域、中山間地域、島しょ地域など、地域の特色を活かした農業を振興していく。

以上、５つの項目が示されております。

今までは、農作物の生産することに農地の役割を求められていましたが八王子の農地においても多様な役割を求められる機運が広がったと感じます。私自身は、２０１２年に八王子市で新規就農をしたころから、農業生産だけではなく、市民に向けた農業体験サービスや畑を中心としたコミュニティ作りを行ってきました。その当時から、多くの市民が「農のある暮らし」を求め、自然豊かな里山なども活かした農園のあり方を試行錯誤しながら取り組んで参りました。

以上のように、私の今までの経験も活かしながら、農業振興について質問をさせていただきたいと思います。
まず前提として、農業振興の中には、「農作物の生産」と「農業サービス」の２つに大きく分かれていると、考えています。

先ほどもお話をさせていただいたとおり、都市農業においては農作物の生産だけではなく、多様な機能を求められており、それらは市民に対する農業サービスの側面を持ちます。

農作物の生産と農業サービスは別もので、今まで議論はこの２つが分類されずに話をされることが多く、農業振興の議論を複雑にしてしまった可能性があります。都市農業において、多様な役割があるとすると、それに伴う人材や現場での優先順位も変わってきます。
そのため、農業振興について「農業サービス」と「農作物の生産」の２つの観点から質問させていただきます。
まずは農業サービスに関する質問を 2 件させていただきます。

◆質問１
市民農園利用の現状についてです。

都市農業の振興において、市民農園の利用も重要な要素であり、ニーズが年々高まっています。

1990 年に制定された市民農園整備促進法の目的によれば、「都市の住民のレクリエーション等のために市民農園の整備を適正かつ円滑に推進ことにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図るとともに、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資することを目的とする。」とあります。
また、コロナ禍を経て、在宅ワーク、食生活などの日常生活でも変化が起き、私たちの生活スタイルは変わってきました。

まず現状把握の質問としまして、市民農園の利用率は、コロナ禍を受けてどのように変化したかを教えてください。過去三年間の利用率の変化を教えてください。

◆質問２
さらにこれからは、都市農業の多様なニーズの把握が求められるかと思いますが市民農園の参加者に対してアンケートなどの調査はされていますでしょうか。

次に農業生産に関わる質問を３件させていただきます。

八王子市の農地は、多摩地区おいても有数の農地が広がり、市街化調整区域、市街化区域、生産緑地、山間地域や農業振興地域もあります。また、野菜農家、果樹農家、酪農家、花農家などがいらっしゃいます。この多様な農業経営のあり方が存在するのが「八王子の農業」です。


◆質問３
農業生産について、まず一つ目

八王子市は、東京の他の市に比べ農業振興地域が多く存在しております。
農業振興地域制度によると「指定を受けた市町村は、知事と協議し、農業振興地域整備計画を定める」とありますが、八王子市が考える農業振興地域の展望や計画についてお伺いいたします。

◆質問４
二つ目は、
八王子では「八王子未来デザイン 2040」が策定されましたが、その中の農業振興のテーマの中で「農業関係団体や産学官民連携による担い手不足の解消」と記載がありました。連携することによって、どのように担い手不足の解消がされるとお考えですか。


◆質問５
三つ目は、
さらに「八王子未来デザイン 2040」の農業振興に「農業関係施策の効果的な情報発信による新規就農者支援」とありましたが、具体的にどのような情報発信をされているのでしょうか。

以上が一回目の質問になります。

◆質問1
回答 ＜農林振興担当部長＞
市民農園等のコロナ禍以降の利用率についてですが、 市街地にある 3 ヵ所の市民農園の利用率は、令和２年度以降、毎年 100％の利用率となっております。また、大谷町のひよどり山農園については、令和２年度が約 90％、令和３年度が76％、令和４年度も 8 割を超える利用率となっております。

◆質問２
回答 ＜農林振興担当部長＞
市民農園の利用者ニーズの把握についてですが、
現在、利用者に対するアンケート調査などは実施しておりませんが、利用期間の途中でお辞めになる方については、今後の農園運営に活かすため、理由を伺っているところでございます。

◆質問３
回答＜農林振興担当部長＞
農業振興地域の本市の展望・計画についてですが、 農業振興地域は、長期にわたり総合的に農業振興を図る地域として指定され、農業環境を保護し、農業上の利用を図るべき区域でございます。今後、策定する地域計画では、農業の生産性向上、担い手対策、農地の保全策などを地域の農地所有者と協議し、農地の集積化を図るなど、農業振興地域における農地利用の最適化を推進してまいりたいと考えております。

◆質問４
回答＜農林振興担当部長＞
農業関係団体や産学官連携による担い手不足解消への市の見解についてですが、 現在、東京都南多摩農業改良普及センター、ＪＡ八王子、東京都農業会議、農業委員会及び市で構成するサポートチームにより、新たな担い手である、新規就農者の農業経営定着に向けた支援を行っています。また、市内企業と農業者を繋ぐサイバーシルクロードや大学コンソーシアム八王子などから、農業に関する様々な課題への提案をいただき、課題解決に向けて連携しているところです。こうした関係団体との連携により、新規就農者の定着、農地の利用集積化が促進され、また他の産業との連携による農産物のブランド化や六次産業化により販路拡大が図られることで、農業の担い手不足解消につなげていきたいと考えております。

◆質問５
回答＜農林振興担当部長＞
効果的な情報発信による新規就農者の支援についてですが、認定新規就農者への支援については、伝達の洩れが無いよう新規就農者全員に対し、個別に経営状況や計画に適した補助の案内を行っております。
また、新たな就農希望者への情報発信として、全国農業会議所が運営するホームページ「農業を始める.JP」に就農までの流れから、新規就農者への支援内容など総合的な情報が得られるよう掲載しているところです。
今後も効果的な情報発信に努め、新たな担い手である新規就農者が参入しやすい環境を整えてまいります。

～２回目の登壇～

ご答弁ありがとうございます。

◆質問1（回答受けての意見）
市民農園の利用率については、
ひよどり山農園以外、１００％以上ということですでに飽和状態です。現状、私の周りでも市民農園や体験農園の利用の相談を継続的に受けております。さらに市民農園を活用することにより、遊休農地の解消につながるとも考えております。

◆質問２（回答受けてのの意見）
市民農園の利用者ニーズの把握については、
市民農園を辞めた方たちだけのアンケート調査ではなく、現在利用されている市民の方へのアンケート調査によって、市民の農業サービスのニーズを正確に把握できると思います。
また、市民農園利用以外にも、子供たちの収穫体験、食育、食を通じた交流会などのやってみたいという、多くの市民から要望があるため、的確な情報提供も可能になると考えております。

◆質問3（回答受けての意見）
農業振興地域については、
八王子の農業振興地域で農地を所有している一部の土地所有者の立場からは、現代の社会環境と合わず、農業振興地域は農地の解除ができないかと、ご意見があるのも承知しております。ただ、逆に農業振興地域を活用することで、地域の活性化ができるのではないかと考えました。
以前、大阪府和泉市の農業振興地域に訪問する機会がありました。そこでは新規就農者がビニールハウスで高収益を生み出している事例や体験農園や観光農園を通じたコミュニティ農園などの運営している成功事例があります。
そういった全国での農業振興地域の事例を提示することで、まずは農業振興地域での選択肢があることを認知させることも大切かと思います。

◆質問４（回答受けての意見）
農業関係団体や産学官連携による担い手不足解消への市の見解について「担い手不足の解消」をより具体化していただきたいと思います。
私は農家だけでは、担い手不足の解消は難しいと認識しているため、市民農園や八王子農業塾などの機会をうまく使いながら、より市民が農業により参加できるような企画や研修などの取組みが大切かと思っております。
また近年、福祉事業と農業とを組み合わせた「農福連携」が増えつつあります。その農福連携を行う福祉事業所の担当者に対して「はちおうじ農業塾」でも基礎的な農業を学ぶ機会ができる事で、農業の「担い手不足の解消」に繋がると期待しております。

◆質問５（回答受けての意見）
効果的な情報発信による新規就農者の支援について 、補助金関連の情報もとても大切ですが、新規就農者にとって農業経営に関する情報も重要視しており、常日頃から情報収集されている農家も多いです。そのため、農業経営に関わる情報についても併せて紹介していただけると、八王子未来デザイン2040 にあります「効果的な情報発信による新規就農者支援」により繋がるかと思います。農水省や東京都がまとめている農業経営者の成功事例集の共有だけでもよいかと思います。そういった形の情報発信の取組みもぜひお願いいたします。

以上が、質問の回答に対する意見となります。


◆質問6
そこで、農業振興についての最後の質問としてお聞きします。

飽和状態である市民農園のさらなる開設は、遊休農地の解消にもつながると思います。また、収穫体験など市民が農業に参加できるような企画を増やしてほしいと思いますが市の考えを伺います。

私としては、最初にお伝えをしたとおり、農業振興には、「農業生産」と「農業サービス」を２つに分け、それぞれの課題と解決策を分けて提示する必要があると考えております。２つに分け周知することにより、農家がやることと、市民がやることの役割が明確になり、より農業振興が具体的に進みやすくなること考えております。

以上、２回目の質問になります。

◆質問６
回答＜農林振興担当部長＞
市民農園の増設と市民の農業参加機会の拡大についてですが、
現在、市直営の市民農園増設の計画はありませんが、本市では、遊休農地解消策として、耕作が難しくなった農家が開設する貸し農園の開設費用の一部を支援しております。これまで 37 の農家開設型農園が開設され、今後も増加傾向が見込まれます。
また、市民の皆さまが農業に参加する機会としては、稲作や野菜の収穫体験などを事業として実施しておりますが、令和４年度より民間の農園を活用した野菜等の収穫体験を実施しています。
今後も農業者と協働した取り組みを推進することで、市民の皆さまが農業にふれあう機会を増やしていきたいと考えております。

～３回目の登壇～

ご回答ありがとうございます。
これから新たな「八王子市農業振興計画」の策定の準備にも取り掛かるかと思います。現在の「第三次八王子市農業振興計画」の成果をチェックし、はじめにお話いたしました「都市農業振興基本法」や「東京農業振興プラン」にありますように、八王子においても積極的な方向性が新たに策定します「八王子市農業振興計画」に反映されます事をお願い致します。

◆質問１
それでは、3 回目の質問に入らせていただきます。北野下水処理場及び清掃工場跡地活用についてです。
先日の新議員に対する現場視察会で、北野地区における下水処理場及び清掃工場跡地の活用について担当する課長より説明を受けました。対象とする敷地の西側、下水処理場本場、衛生処理施設及び清掃工場が位置する 5.5haと、対象敷地の東側、下水処理場分場の位置する 2.0ha の合計 7.5ha において、市は土地活用に関する「北野下水処理場・清掃工場跡地活用基本構想」を策定し、将来の民間企業主体による活用に向けて取り組んでいると説明を受けました。

余談ですが、この北野清掃工場は、（平成 9年）私が小学生の頃に完成し、授業の一環として社会科見学で訪れた記憶を鮮明に覚えております。完成した当時と、稼働停止となった現在、ともに現場を訪れ直接見ることができ、妙に感慨深いものがあります。

話は戻りますが、
この対象地は、北野工業地域の一部であり、国道 16 号バイパスに隣接し、将来は国道 20号バイパスの整備も予定されているなど、事業用地として高いポテンシャルを持つ場所だと認識しております。
先ずは、本地区の都市計画上の位置づけと、今後のまちづくりの方向性について伺い致します。　


◆質問２
続きまして、庁内連携と情報公開のあり方について伺います。

本事業は、下水処理場を管理運営する水循環部や、環境学習の拠点である北野環境学習センターを管理運営する環境部、停止した清掃工場を管理する資源循環部、将来の土地活用の方向性を示し、必要となる都市計画変更などを行う都市計画部など、市役所内の各部所が関連する大きな事業であり、今後遅滞なくスムースに事業を進めるためには、庁内の連携体制の構築が必要と考えております。現在その体制は、どのような形で連携をしているかお伺いいたします。

また、北野下水処理場・清掃工場跡地活用基本構想では、民間主体の事業誘導や魅力的な公共空間を創出する考えを示しており、実現化に向けては事業者及び市民などから幅広く意見を聞くことが重要と考えております。

昨年、市民が参加した WS を開催し、今年 3 月から 4 月には、パブリックコメントを募集して、現在、八王子市 HP にて公開されております。このように、市民と共につくる「まちづくり」は、とても大切だと思います。ただ、WS などは、参加できる人数や機会にも限りがあり、参加したくても出来なかったり、WS をやる事自体知られていなかったりと、行政として「市民の声を多く聞きながら進めているつもり」でも、情報公開の方法が的確でなければ、幅広く意見を聞いているとは思いません。


「ここ、こんな風に変わるんだ～」

「なんか、ワクワクするね～」

「清掃工場の跡地って、こんなプロジェクトが進んでるんだ～」

「八王子、面白くなりそうだね～」

みたいな、巷で噂になったり、SNS 上で盛り上がったりと、事業が進んでいるプロセスも八王子のブランディングの一つとなると考えます。

本事業がどの様なプロセスで、いつ、どこで、誰が、どの様にして、計画が出来上がり、事業実施まで進み、完成に至るのか。本事業の透明性と分かりやすい情報の伝え方も同時に考えていただきたいと思います。事業規模、面積も大きい本事業は、本市において大切な事業であり、完成に至るまでのプロセスは、ストーリーとなり本事業の価値になると思います。

この北野下水処理場及び清掃工場跡地活用における意見の収集と情報公開のあり方についてお伺いいたします。


◆質問3

最後に一点だけ、本事業において、気になる事ことをお聞きいたします。

本事業の実施には、下水処理場本場と分場及び、衛生処理施設など、大規模な公共施設の撤去とともに、後の土地活用につながる整地等が課題になると考えております。基本構想（素案）の地域特性の整理の中で、「克服したい弱点」として、それらの課題とともに、「土壌汚染のおそれがある」と記載されております。今後の土地活用において、不安要素がないように法律の下に的確に調査し、適切に対処していただきたいと思います。

この下水処理場跡地の土壌調査は、どの様に行われ、土壌汚染が見つかった場合どの様に対処されるかお伺いいたします。

以上もちまして、私の質問も終了させていただきます。

◆質問１：本地区の都市計画上の位置づけと、今後もまちづくりの方向性について伺う。
回答（都市計画部長）
北野下水処理場、清掃工場跡地の都市計画上の位置付けと今後のまちづくりの方向性について、ですが、都市計画マスタープランにおいて、当該地周辺を工業地と位置づけ、研究開発機能の充実や高度化を図るとともに、八王子南バイパスなどの広域的な交通利便機能性を活かして、操業環境の維持・向上に努めることとしております。

当該地のまちづくりの方向性については、先日パブリックコメントを実施した「北野下水処理場・清掃工場跡地活用基本構想（素案）」において、「産業と都市の共生」、「環境の再生」などのテーマや将来ビジョンを示し、公共施設の再編とともに、暮らしを楽しむ都市空間を民間主体で誘導することとしております。

◆質問 2：事業化に向けた庁内連携体制と外部意見の収集、情報公開のあり方について問う
回答（都市計画部長）
事業化に向けた庁内連携体制と外部意見の収集、情報公開について、ですが、北野下水処理場・清掃工場跡地活用基本構想の策定にあたり、関係所管で構成する検討会を立ち上げており、引き続き連携を図りながら事業を推進して参ります。外部意見の収集につきましては、令和 5 年度は市民ワークショップ及び民間事業者へのサウンディング調査を予定しており、庁内外から幅広く意見を聞きながら事業化に向けた条件整理を進めていく考えです。
情報公開につきましても、市のホームページに加え SNS などを活用し、新たなまちづくりに関心を持っていただけるよう努めてまいります。

◆質問３：下水処理場跡地の土壌調査について、伺う。
回答（水循環部長）
土壌調査及び汚染された土壌の対処についてですが、北野ポンプ場の整備工事及び不要施設の解体工事で必要となる土壌調査は、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」に従って実施しております。
対象地を 10ｍ四方の区画に分けて、ボーリングで土壌を採取し、土壌含有・溶出分析、土壌ガス分析により汚染の有無を確認し、汚染が確認された区画については、土壌の入れ替えによる土壌改良を行っております。