衝撃的な安倍晋三元総理銃撃事件から19日が過ぎました。犯行現場では今も花束を持って弔う人で絶えないようです。この間、この事件に関しては、容疑者の犯行の動機も含めた背景が次第に明らかになり、旧統一教会に関することがかなりのボリュームで報じられています。私もnoteで、信仰と国葬に関して、2度この問題をとりあげてきましたが、今ももやもやした気持ちが残ったままでいます。

【信仰について考える】
https://note.com/s_kohyama/n/nfb84e6485434
【国葬の是非を問う】
https://note.com/s_kohyama/n/n04e48eff063a


旧統一教会と政治との関係に関して、驚くべき事実が次々に明らかになっています。「選挙の際に支援を受けた」「献金を受領した」「秘書として雇い入れている」等々、内部告発も相次いでおり、もっと広がることは間違いないでしょう。その際、関係した政治家から「一切関係ない」「知らなかった」等の発言が相次いでいますが、どうしても白々しく聞こえてしまいます。このままでは政治の側の発言が全て嘘に聞こえてしまうので、個人的に、少なくとも以下の3つの疑惑については事実関係が明らかにされることを願っています。

2006年に公安調査庁が旧統一教会を重点監視対象から外したとのことだが、それは事実なのか？
事実とすればその理由は？
そこに政治的な圧力は無かったのか？

実態が変わらなければ認められないとされていた、旧統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が突如認められた理由は？
そこに政治的圧力は無かったのか？

来年4月からスタートする子ども政策を一元的に推進する組織が、『こども庁』から『こども家庭庁』に途中で名称変更された理由は？
国の省庁名にまで旧統一教会が関与したのは事実か？

少なくともこの3点くらいは早く明らかにしてほしい。
国会では野党各党による究明のための対策本部や追求チームが立ち上がったようですが、この問題に対しては国会全体として取り組むべきなのでしょう。過去にも、政治家の関与が疑問視されるような問題も、曖昧のままに終わってしまった事例は少なくありません。今回も同様に終わってしまえば、この事件に対しては世界中が注目しているだけに、日本の政治の質が問われることになります。

官僚主導を政治主導へ見直そうとあらゆる改革が進められ、現在に至っています。そのことに対する異論は少ないはず。選挙制度に問題なしとはしないものの、選挙によって選ばれた政治家が責任を持って政策や方針を決めていく方向性は正しい。ただ、その際、都合の悪いときに知らぬ存ぜぬが通ってしい、結果の責任を政治がとらないようであれば政治主導は完結しません。

責任の所在を含めて全てを明らかにすることで、日本の政治はまだ自浄作用が働くことを示すことが、国民と諸外国からの信頼を得ることにもつながるのだろうと思います。また、疑惑のままでは、志半ばで銃弾に倒れた元総理もきっと報われないはずです。