ネットで『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』というのを見かけた。

どうやら、新型コロナ以前の借入について、「特定調停」という方法で減額や免除に応じてくれるというものらしい。

しかもブラックリスト=信用情報に傷がつかないのでその後の再起も楽だという。

このことを聞きたくて、法テラスを利用して弁護士相談を依頼してみた。
※ちなみに地元の弁護士の有料相談は「新型コロナ対応で忙しく無理です」と断られていた

法テラスの相談も新型コロナ対策で電話相談。

そして電話に出た弁護士はこちらの状況を聞くと「自己破産もしくは個人再生」と繰り返すばかりで特定調停については全く触れない。

こちらから先の新型コロナに関する特例の特定調停があると聞いたが、と尋ねると「当職が存じ上げなくて申し訳ない」と言われてしまった。

……弁護士が知らないとは。

士業であってもこちらの相談内容に対して詳しいとは限らない。

下手したらよく調べている相談者の方が法律面はともかく、制度をよく知ってるということもあるのか、と思った。

法テラスに相談をしたこの時は法人の破産はともかく、自己破産や個人再生に強い抵抗があり、結論が出せずにいた。
後で結果的にこの弁護士がアドバイスくれたことはまあまあ正しかったと知るのだけど。

この相談の後、国や自治体から少しばかりの支援金が出て資金繰りが少し楽になったので結論を出すのは先に引き伸ばすことにした。