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運営責任者として復興を後押し

能登地震で亡くなられた方にお悔やみと、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

今回の地震において、私は東日本や熊本などの様々な震災や、内閣官房副長官だった時の経験を元に、一月三日に内閣官房副長官を通じてガソリン、灯油の不足が見込まれるため、その対策を対策本部に要請しました。

また、孤立集落に残された他県ナンバーの車に車検切れのものがあることを知り、県内ナンバー同様、期限を延長する対応や、輪島の魚市場が機能しなくなり、水揚げされるはずの魚が金沢市場に流れている現状を鑑み、輪島市場の「買参権」を金沢市場へ移すことを可能にし、輪島の業者が事業を継続できるようにしてもらいました。

現在は、復旧工事を担う現場労働者や看護師など支援で入る方々が、片道4時間かけて被災地に通っている現状を改善すべく、被災地周辺の宿泊所を増やすことや、被災者の二次避難先で被災者同士が寄り合う機会を創るなどの配慮を要望し、結果が出始めています。

先日召集された通常国会において、私は衆議院災害対策特別委員会の与党の筆頭理事という、委員会の運営責任者となりました。発災後という重要な局面で、経験を活かせるポジションです。
これからも現場の声を集め、経験と人脈を駆使して震災対応に全力を尽くしてまいります。

この記事は、2024年2月22日のタウンニュース (戸塚区、泉区版)に掲載されたものです。
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タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0108/2024/02/22/721282.html

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