[2022]国際特許分類（IPC）主な改訂分野（２）－ 検索からわかること
※前回の記事からの続きです。
前回の記事ではこのような話題を取り上げました。
・ＩＰＣは毎年 新設・更新があります
・例年１月に発効して
・３月頃までにはCPC検索が機能しはじめます（←ここは酒井調べ）
・2022年の主な新設分野は 画像認識・動画認識のG06V、
デジタル通信の H04L後半など。
また、2022年3月時点（分類新設から２ヶ月と少し）だと
2022.01の新設ＩＰＣ 検索データは入りつつあるが、ヒット件数少なめ
(上記に対応の)ＣＰＣ 比較的しっかり検索できる
(上記に対応の)ＦＩ記号 検索できるケースもあるが、分野差がみられる
という感じです、と書きました。で。
「本当にそうなのかな？」というのが、こちらの記事の主題になります。
まずはEspacenetから
Espacenetでは CPC , IPC を使う事ができます。結果はこちら。
多少分野差はあるのですが、
CPCではしっかり検索ができ、IPCはそれより少なめです。
収録件数差が最も大きい H04L67/* を対象に統計をとってみます。
IPC（国際特許分類）の場合 N=6,544）
IPC=H04L67/* × 公報発行年 です。
新しい公報ほど件数が多く、「新規発行公報への付与がメイン + 過去分にも若干付与が始まっている」ように見受けられます。
IPC=H04L67/* × 公報発行国 です。
圧倒的に中国公報が多く･･･つまり、現時点（2022年3月）では
喜び勇んで新設IPCで検索しても、去年・今年の中国公報ばかりが出てくる、という状況になることが予測できます。
CPCの場合 （N=233,740）
CPC=H04L67/* × 公報発行年 です。
近年の公報が多いのですが、2002年発行分公報も約12000ファミリーにCPC付与されています。過去分への付与もかなり進んでいる、と解釈してよいのではないでしょうか。
次はCPC=H04L67/* × 公報発行国 です。
トップ３はUS,CN,WOで、IPCの場合と比べると「同等の分類コードでも、CPCで検索した方が多くの国、そして新しい公報から古い公報まで、幅広く情報が得られる」と考えられます。
J-PlatPatの場合
J-PlatPatでは FI記号と IPC を使う事ができます。結果はこちら。
今日（2022/03/16）の時点では全くヒットがありません。
考えてみれば、先ほどのEspacenetでも、IPC×公報発行国のデータを取ってみると日本の件数はかなり少なかったです。
Espacenetで出てくるのは、ファミリー由来のIPCが大半のようでした。
また、ＦＩ記号についてはかなり分野差があって、
H04Lはそこそこヒットがあるけれど、
G06Vは全くヒットしない、といった現象が起こる点も興味深いです。
ＦＩ記号はいつから機能する？（日本）
J-PlatPat「パテントマップガイダンス」の一番上に並んだリンクの中に
特許庁「ＦＩ改正情報」のページ があります。
このページをスクロールした一番下に
当該改正分野におきましては、旧FIが付与された公報発行済み文献に対し、新FIを再付与することによって、再分類を行っております。改正のあった分野においてFIを用いた検索を行う際には御留意ください。なお、再分類には数年かかる場合があります。
とのこと。
また、作業予定については 再分類予定及び再分類中のFI（ＰＤＦ） に
掲載されます。
商用データベースの例 (海外データ)
商用データベースは多くの種類があり、
収録データにもそれぞれの特色があります。
そのため「かならずこうなる」とは言えないのですが、
一般的には 欧州特許庁のDOCDBをベースにしたサービスが多く、
その場合、検索結果はEspacenetに近いものになりやすいです。
下記はJP-NET（海外）の例です。JP-NET(海外)もDOCDBデータが入っているので「新設CPCは多く、新設IPCはそこそこ」の、Espacenetに近いタイプの結果になります。
新設分類と検索上の注意点
以上のように、「今年新設された分類」の場合、
２～３ヶ月経過した程度では、まだまだデータは揃っていない。と考えた方が良さそうです。
特に、網羅性を求める調査では注意した方がいいですよね。
網羅性が必要、といえば、典型的なのは侵害予防調査。
また、素材系の業種では、開発着手前の動向調査であっても「網羅性が欲しい」というケースがあると思います。こちらも同様に要注意です。
具体的にどう注意するのか？というと
調査の下準備で、分類表を見たときです。
分類の末尾に [２０２２．０１] とあれば、今年(2022年)の新設分類
同様に［２０２１．０１］ならば、2021年の新設分類です。
このように、最近２～３年、
出願件数がいかにも多そうな分野であれば、最大５年分ほどについては
「最近の新設分類だ、とわかったら、
新設分類だけで調査を済ませるのはリスク有。
(↑ 調査に使う事自体には問題ありません）」
「旧分類の利用や、キーワードだけの部分式も検討する」
という風に考えると、
網羅性をなるべく損なわずに検索ができるかと思います。
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