はじめに

はじめまして。さかさきです。副業で減税活動をしています。今回は、令和6年2月に実施される新座市議会議員選挙の候補者に向けて政策提言をさせて頂きます。

新座市について

　まず、今回の調査対象である新座市の概況を説明します。新座市は、昭和45年11月1日に埼玉県で30番目の市として市制を施行しました。当時の人口は7万5千人余でありましたが、今や16万人を擁する県南西部の中堅都市として発展を遂げ、令和2年で市制50周年を迎えました。地域の半分は、東久留米市や清瀬市など東京都に接しています。都会への交通の便は、埼玉県の市町村の中でも良い方かと思います。
　

 　次に、人口ですが、先述した通り16万6千人になります。人口の年齢別は以下のようになります。

 　一番多い年齢層は、40代でその次に多いのは50代、70代となります。また、転入数（8137人）が転出数（7680人）を上回ったり、世帯数は年々増加したりしています。筆者予想ですが、「都内に勤務しながら、居住は埼玉」という方が多いのではないかと思います。
　次に、新座市の産業についてです。新座市に存在する産業は以下のようになります。

 　統計を見ていくと、卸売業・小売業（1009所）、建設業（793所）、宿泊業・飲食サービス業（515所）、製造業（511所）の順になっています。
　また、新座市の歴史を見ていくと、武蔵野の面影を残す新座市は、昔から宿場・交通の場として栄えてきました。真っ先に挙げられるのが、「野火止用水」という江戸時代に松平伊豆守信綱が開削された用水路です。夏になると、大和田氷川神社のはだか神輿が開催されます。他にも、「平林寺」や「睡足軒」など、神社や民家といった昔の歴史そのままの文化財が多くあります。ここまで統計資料を見ながら、新座市の概況を説明してきましたが、次は、新座市の財政について、説明していきます。

新座市の財政について

　まず、新座市の歳入と歳出について見ていきます。以下のグラフをご覧ください。

　左が歳入合計で、右が歳出合計になります。令和3年度までは歳入が歳出を上回る状況です。令和4年度もその状況は変わっていません。

　一般会計・特別会計共に、歳入が歳出を上回っています。うーん、税金取りすぎ？（笑）このことから、現段階の新座市は「借金で首が回らない」や「金が足りません」状態ではなさそうです。
　では、歳入と歳出の内訳をみていきましょう。地方自治体には、「決算カード」なるものが存在しており、決算カードには歳入や歳出の内訳や、基金残高、市町村税の徴収額などが記載されています。つまり、自分たちが住んでいる自治体の財政状況が一目で分かる優れものです。（「財政危機が～」と市長が叫んでいながら、実は基金がたんまりなんてことも。笑）

　見た感じだと、歳入面だと地方税と国庫支出金の割合が大きく、歳出面だと扶助費と物件費、人件費の割合が大きいようです。細かい部分を言い出すと、本質からズレますのでこの辺にしたいと思います。次の章では、新座市議会議員選挙に出馬される候補者の方々への政策提言をしたいと思います。

https://www.city.niiza.lg.jp/uploaded/attachment/56754.pdf

政策提言

政策提言①「個人均等割を５年間１０％の減税（3500円→3150円への減額）」

 　政策提言の一つ目が、「個人均等割を５年間１０％の減税を実現する」です。今、岸田政権が推し進めている減税政策の地方版です。たまに、「地方では減税できない」という話をする識者がいますが、地方で減税はできます。その筆頭が、「個人均等割」です。
　まず、個人住民税という税があります。個人住民税は、「このような行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課する地方税をいい、道府県民税と市町村民税があります。納税する際には、一括して各市町村に個人住民税を納めなければならず、道府県民税は各市町村によって、その道府県に払い込まれます。（都についても同様です。）」
 　更に、個人住民税には種類があります。以下の種類があります。

　「所得割」と「均等割」があり、「均等割」は所得の額に関わらず、一定の金額を毎年支払います。その金額はいくらかというと、

 　道府県民税は「1500円」、市町村税は「3500円」と定められています。
合計で5000円になります。なので、私たちは日本に住んでいるだけで3500円は支払っているのです。（笑）新座市も、個人均等割の金額は3500円になっています。そこを減税してくださいというのが今回の政策提言です。
　
　減税となると、必ず出てくるのが「財源問題」。いつも、X（旧Twitter）では「減税をする金はどこにあるんだ」と言われるのですが、財源はあります。先ほど、紹介した決算カードの歳入部分にあります。

 「積立基金現在高」の下にある「財政調整基金」というものが減税の財源になります。「財政調整基金」とは、「年度によって生じる財源の不均衡を調整するために、財源に余裕がある年度に積み立てておくもので、地方公共団体の貯金のこと」です。財政調整基金（略称：財調）から、減税の財源を捻出すれば、問題はありません。現に、新座市の財調は、「73億2678万1千円」です。歳入が歳出を上回っている新座市の財政状況で、これだけの基金があれば、個人均等割の減額はすぐにできます。財政調整基金を、本来の税額でもらう徴収予定額の不足分に充てれば大丈夫でしょう。
　しかし、財政法の「起債制限」に引っかかる恐れがあります。地方財政法には、このような条文があります。

　地方債とは、「地方公共団体が1会計年度を超えて行う借入れ」と言います。複数年で個人均等割の減税をするとなると、この「起債制限」に引っかかる恐れがあり、総務大臣と県知事の許可が必要になります。その為、本来の不足分や借金分を基金以外で補填していくことになります。　
　そこで、「事務事業評価の見直しによる行政改革で財源を捻出する」という提案をしたいと思います。事務事業評価とは「総合計画に基づく行政評価制度の評価方法の一つです。前年度に実施した事務事業を対象に、担当課において手段や資源配分等の観点から事務事業を振り返り、その後の事業に反映していくしくみ」です。地方自治体の事業を評価する仕組みを活用し、無駄な支出を減らすことで減税の財源を捻出し、複数年の減税を実現します。もちろん、5年後に減税の効果を検証しながら、今後も減税を実施するのか判断する機会を設けます。
　新座市の決算カードでの「市町村税の状況」を見てみると、市民税における個人の決算額は「１０７億３５３８万９千円」になります。単純計算で、３５００円×８６,５１５人（新座市の納税義務者）だと、「約３０億円」が徴収される見通しです。３１５０円に減税した場合は、「約２７億円」になります。約３億円不足する計算になります。行政サービスの低下が心配なら、財調から毎年補填したとしても、事足ります。もし、法律の関係で問題なら、事務事業評価制度を用いて、行政の無駄を無くしながら支出をカットしていくという方法があります。民間では、費用対効果の薄い事業は縮小あるいは廃止しているので、行政も、全ての事業をしっかりと検証し、評価していくべきです。よって、新座市で減税は十分に可能ですし、現在の物価高対策や格差の是正、市民生活の向上を訴えるなら、減税が一番効果的です。以上を踏まえまして、新座市議会議員選挙の候補者の方は以下の政策を主張してもらいたいです。

政策提言①
　新座市が設けている個人均等割を５年間１０％減税を実施する。（財源は財政調整基金から充て、残りは事務事業評価の見直しといった行政改革を行い、減税の財源を長期的に捻出する）

政策提言②「事務事業評価の認知を積極的に行う（公表していない場合、毎年度公表を実施する）」

　　次は、政策提言①で言及した事務事業評価制度についての政策提言です。事務事業評価とは「総合計画に基づく行政評価制度の評価方法の一つです。前年度に実施した事務事業を対象に、担当課において手段や資源配分等の観点から事務事業を振り返り、その後の事業に反映していくしくみ」です。行政サービス・事業の原資は、私たちの税金です。その税金がどのような使われ方をしているかを公表し、事業がどのような効果があったか評価するのも大切な仕事です。新座市では、令和2年度に「財政非常事態宣言」を発出し、令和３年度の予算編成方針では以下のような項目を掲げました。　

そして、令和３年度には多くの事業の削減や見直しが断行されました。

　現在も「新座市政策評価委員会」において、「PDCAサイクルに基づいた行政運営の推進」とあり、その中では「これまで実施してきた事務事業評価」という文言があります。しかし、自分が調査している限り、事務事業評価が出ているサイトには当たっていません。（もし、あるよという方がいたら教えていただきたいです）

「新座市　事務事業評価」と検索すると、「令和３年度 教育委員会の事務に関する点検評価 報告書」という文書があり、教育行政事業の評価及び点検がなされています。もし、どこかで公開されているならば、（調査不足で申し訳ないのですが）新座市民に自分たちの市がどのような事業を行い、実際に効果が出ているのか、幅広く周知する必要がありそうです。

　実際に、東京都府中市や茨城県那珂市など優れた事務事業評価を公表している自治体があります。それらの自治体を参考にしながら、自分達が行っている事業評価をしてほしいです。また、評価をしているならば、新座市民の皆さんがすぐ知れるように幅広い公表をお願いしたいです。

https://www.city.naka.lg.jp/page/page009168.html

政策提言②
 行政運営の効率化のために、事務事業評価の認知を積極的に行う（公表していない場合、毎年度公表を実施する）

政策提言③「交通インフラの強靭化のためにライドシェアの推進」

 
 　次は、新座市が導入すべき新規事業をご紹介します。皆さんは、「ライドシェア」はご存知でしょうか。「ライドシェア」とは、「一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ」ことを言います。現在、国会でも、2024年4月からライドシェアを開始することとなり、6月以降に様々な事業者を参入させるか否かの議論がされています。

   新座市における交通施策に関して、新座市が公表している「第5次新座市総合基本計画 」の基本政策の中で、公共バスや鉄道の利用環境の向上、バリアフリーの推進などが掲げられています。新座市としては、公共交通網の充実を図ることで、高齢者の増加によって、需要が高まっている交通インフラの充実をはかっていきたいのでしょう。

 　ただ、筆者としてはこの施策だけでは不十分だと感じます。これで、新座市民の交通に対する利便性は図れるのでしょうか。もっと、市民の選択肢を広げる必要があります。そこで、「ライドシェア」の出番です。一般のドライバーが、タクシードライバーのように有償で人を乗せるサービスを展開することで、新座市民のニーズを満たすことができると考えます。そもそも、新座市はライドシェアが活躍できる土壌があります。新座市の「乗用自動車の保有台数」を見てみましょう。

   普通車と小型四輪車を合わせて、「約4万台」あります。市外から来ている自動車の台数も考えると、総数はもっとでしょう。ライドシェアが活躍できる可能性が十分にあります。
　安全性という面で反対意見がありますが、それは刑法で罰すればよいだけです。それに自由競争に基づきますので、サービスのよい事業者やドライバーが生き残っていきますし、その過程で安全性も担保されていくでしょう。（このご時世で安全性を担保しない事業者なんていないでしょう）そんなに、ライドシェアの安全面が気になるなら、タクシーやバスを利用すればいいだけです。高齢化・環境など、散々危機感を表明しながら、ライドシェアはダメというのは違和感があります。まずは、国と歩調を合わせながら、試験的にライドシェアを導入し、将来的には新規事業者を多く参入させながら、ライドシェアの完全導入を目指してほしいです。

政策提言③
「交通インフラの強靭化のためにライドシェアの推進」

最後に

　今回、新座市議会議員選挙の候補者に向けて、提言を行いました。新座市は、東京都と隣接し、なかなかの好立地です。最近の物価高で「東京では住めないけど、新座市に住んで、東京で仕事するならいけそう」という層のニーズをうまく取り込めるでしょう。より発展させて、新座市で新たな産業を展開できるような土壌を作りあげることができれば、なお良いと思います。しかし、これはあくまで私の一意見です。「地方自治」と謳っているからには、国からの交付金に頼らず、「自分の地域のことは自分たちで決める」という姿勢が今後重要になると思います。その為の必要な政策提言をさせていただきましたので、候補者の方が採用してくれたら、嬉しいです。以上となります。