私自身がＸ（旧Twitter）で取り上げた記事を中心にニュースを振り返る。

２０２４／３／１３（水）

露プーチン大統領　露メディアのインタビューでの発言

昨年４月にＮＡＴＯ加盟国となったフィンランドに対して、ロシアのプーチン大統領はメディアのインタビューで「ロシア軍と兵器システムがフィンランドの国境近くに現れるだろう」と発言した。
フィンランドのＮＡＴＯ加盟から既に１年ほど経過しているが、今後ロシアはフィンランドとの国境の軍備を進めることが示唆された。

今年に入りスウェーデンもＮＡＴＯに加盟したが、それに関してプーチン大統領は「（フィンランドの加盟も含め）無意味な措置」と答えている。
また、西側諸国によるウクライナへの軍事支援に関しても「英米のミサイルはロシアに損害を与えているが、戦場の状況は変わらない」といった発言にもあるように“ロシアの余裕”をアピールしているとも読み取れるだろう。

一時は危ぶまれたウクライナへの軍事支援だが、ヨーロッパ諸国との合意や単発的とは言えアメリカの支援も決まっている。
一方のロシアはこの先の経済制裁の影響が考えられるため、プーチン大統領による“ロシアの余裕”がいつまで続くのか注目したい。

２０２４／３／１４（木）

イスラエル軍の“戦果報告”とガザ地区での“被害”

イスラエルのエルサレムポストによる国防軍の戦果が報道されている裏では、カタールのアルジャジーラによれば「イスラエルによるラファの国連援助物資配布センターへの攻撃により、パレスチナ人５人が死亡、２２人が負傷した」と報じられている。

ガザ最南部ラファへの侵攻に関してガラント国防相は「ガザにテロリストの安全地帯はない」と兵士に対して演説を行なった（２０２４／３／１４　読売新聞）。
イスラエル軍が“ハマスの最後の拠点”と位置づけているラファには、約１４０万人のパレスチナ人が避難している。
ラファ侵攻に際してイスラエル軍は“１４０万人の移動計画”を発表しており、その計画の実行が侵攻の条件と明言している（２０２４／３／１５　ＣＮＮ）。

果たしてラファ侵攻がいつどのような形で行われるのか。
これ以上の犠牲者が出ないことを願うばかりだ。

２０２４／３／１５（金）

カナダ　ＴｉｋＴｏｋの投資計画を昨年９月より調査

今月１３日にはアメリカ議会下院で“ＴｉｋＴｏｋ禁止法案”が可決したばかりだが、カナダでも動きがあった。

中国系動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋは、カナダ国内で事業拡大のため投資計画を提出していた。
カナダ政府は国家安全保障上の観点から昨年９月に調査を行なったことを明らかにした。
調査結果によって安全保障上の懸念がある場合、カナダ政府はＴｉｋＴｏｋの事業拡大を阻止する可能性がある。

中国では『国家情報法』が定められている。
この法律で特に懸念されている箇所が第７条である。

端的に言えば「中国の企業や国民は、国家の命令に従い情報を提供しなさい」となるだろう。
この法律は中国の“国内外”で適用されるため、海外でのスパイ行為を強制できるのである。

アメリカに続いてカナダでもＴｉｋＴｏｋに対する政府の動きがあったが、日本においてもＴｉｋＴｏｋが浸透している。
日本政府がどのような対策を講じるかにより、今後の安全保障に関わってくることは間違いないだろう。

X（旧Twitter）：@sakata_takuro

Bluesky：@sakatatakuro.bsky.social

©️さかた拓郎